データコンバートのための準備・確認

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

コンバート元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 商奉行ｉ11 商奉行ｉ10 商奉行ｉ8 商奉行ｉ	○ ○ ○ ×	全バージョン Ver.3.13 以降 Ver.2.61 以降
奉行Ｊシリーズ 商奉行Ｊ11 奉行Ｊ -販売編-	○ ○	全バージョン Ver.2.61 以降
奉行Ｖ ERP 商奉行Ｖ ERP11 商奉行Ｖ ERP10 商奉行Ｖ ERP8 商奉行Ｖ ERP	× × × ×

1 ‐ 2. コンバート元の製品でサービスを利用している場合

『奉行Linkitサービス』をご利用の場合、奉行Linkitのデータはコンバートできません。

1 ‐ 3. コンバート元の製品でカスタマイズ（アドオン）を利用している場合

『商奉行ｉ 新ERP』シリーズをご利用の場合で、カスタマイズによって追加したSQL Server上のテーブルや列はコンバートできません。

1 ‐ 4. 『商奉行』『蔵奉行』をご利用の場合

「コンバート元の製品」で『商奉行』『蔵奉行』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。

• 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合
•  異なるパソコンで利用している場合

コンバートできない製品のデータを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

1 ‐ 5. すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中の場合

データの共有

『奉行クラウド』では、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』でデータが共有されます。

すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中のデータ領域（法人データ）に、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』をコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。

そのままコンバートすると、すでにある『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』のデータが初期化され、『商奉行』『蔵奉行』のデータで上書きされます。

運用中のデータを初期化しないために、『商奉行』『蔵奉行』のデータはコンバートしません。

データを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 ‐ 1.「コンバート元の製品」との機能差異

未搭載のメニュー（搭載予定あり）

メインメニュー	サブメニュー	サブメニュー2	サブメニュー3
導入処理	プロジェクト登録	プロジェクト予算登録
	権限登録	販売伝票入力権限登録	定期売上⼊⼒権限登録
			契約書⼊⼒権限登録
販売管理	売上処理	定期売上処理	定期売上予定リスト
			定期売上一覧表
			定期売上分析表
			定期売上自動計上
			定期売上自動更新
		売上ＡＢＣ分析
		売上⾏列表
	⼊⾦処理	信託債権管理表
		ＦＢ入金処理	ＦＢ⼊⾦受信データ受⼊
	取引実績⼀覧表
	予算実績対⽐表
	プロジェクト収益管理表
随時処理	奉⾏連動データ作成	内訳書データ作成
	業務スケジュール登録
管理ツール	アクセス状況

未搭載の機能（搭載予定あり）

導入処理
商品登録	印刷（価格表）
セット商品登録	項⽬「共⽤区分」
得意先登録	項⽬「共⽤区分」「売上伝票区分」「納品書発⾏」
販売管理
（伝票共通）	信販会社、信託債権、クレジット販売、ファクタリングの機能（『債権奉⾏クラウド』の契約も必要） 伝票検索のパターン登録 画⾯表⽰条件設定（⼀括表⽰） 在庫割れチェックをする場合に、警告メッセージを表⽰し登録を許可する機能（『蔵奉⾏クラウド』をご利⽤の場合） ［F2：得意先情報］、［F11：リレー詳細］ ［F11：設定］（前伝票の並び順／在庫確認／登録確認／リレー時全数出荷表⽰を除く） 伝票No.を自動付番し、入力時に伝票No.を確認する場合において、伝票No.の変更を禁⽌する機能（⾃動付番された伝票No.を⼊⼒時に変更できます。） 伝票No.の重複チェックをする際に警告メッセージを表示し登録を許可する機能 税額通知が「伝票単位」の時に、消費税明細（売上区分「7:消費税」の明細）の消費税額を自動計算する機能
受発注同時⼊⼒	発注摘要〜発注摘要３／仕⼊摘要〜仕⼊摘要３の初期表⽰設定（必ず空欄になります。）
売上仕⼊同時⼊⼒
売上伝票	摘要の初期表⽰設定（必ずリレー元の摘要が初期表⽰されます。） リレー時に新規登録と同様の単位原価を初期表⽰する機能（必ずリレー元の単位原価が初期表⽰されます。） 納品書発⾏時に、仮出荷伝票からリレーした伝票を除く機能（『蔵奉⾏クラウド』をご利⽤の場合）
請求書発⾏	請求書の出⼒はせずに請求締だけの請求先に請求No.を付番しない機能 請求書発⾏⽇に請求期間の終了⽇を初期表⽰する機能（必ずシステム⽇付が初期表⽰されます。） 消費税伝票の伝票No.の設定（必ず伝票No.の付番設定どおり付番されます。） 消費税伝票の摘要の設定（必ず摘要は空欄が設定されます。）
⼊⾦伝票	項⽬「担当者」
仮受金振替	仮受金を⼀括で振り替える機能（必ず伝票1枚ずつ振り替えます。）
前受⾦振替	前受⾦を⼀括で振り替える機能（必ず伝票1枚ずつ振り替えます。）
相殺処理	得意先と仕⼊先の項⽬の同期
得意先元帳	1つの請求先内に複数の得意先がある場合に得意先ごとに伝票を表⽰する機能（必ず伝票⽇付ごとに表⽰されます。） 伝票区分ごとの計⾏の出⼒
受注明細表	ピボットグラフの作成
受注推移表
売上明細表
売上推移表
売上対比表
売掛⾦残⾼⼀覧表	出⼒項⽬「受注残⾼」
売上仕⼊対⽐表	相殺先が指定されていないマスターの出⼒
随時処理
仕訳伝票作成	摘要に、⼊⾦伝票の「請求先略称」を設定する機能 「請求先ごと商品区分ごと」「請求先ごと商品ごと」に科⽬を設定する機能
汎⽤データ作成	処理状態の加味 出⼒項⽬「項⽬種類」が「○○伝票」以外 ［売上伝票データ受⼊］メニューで受け⼊れできる形式での受注伝票データ作成

搭載予定のないメニュー

導入処理
⼊⾦伝票⼊⼒権限登録	項目単位での権限は付与できません。
販売管理
回収消込確定	承認機能で代替
随時処理
業務スケジュール登録
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

導入処理
会社機能設定	マスターコードや伝票No.での前ゼロ非表示 単位原価を税抜または税込で設定する機能（税抜で管理するようになります。）
部門グループ	同じ部門を複数の部門グループに登録する機能
商品登録	項⽬「有効期間」（過去に伝票で使用していても削除できます。）
得意先登録	印刷（住所録）
販売管理
（伝票共通）	FAX送信
請求書発⾏	請求⼀覧リストを印刷する機能（請求一覧表で代替します。） 請求書の内容をファイルに転送する機能
回収消込取消	消込の取消⽅法の選択（必ず⼊⾦伝票が削除されます。入金結果の保持は、非連結で入金処理することで対応できます。）
随時処理
伝票入力期間制限	見積書 受注伝票
汎用データ作成	奉行11／10 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『商奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）
『⼊⾦消込オプション』
回収個別消込	回収予定⽇を過ぎた回収予定を⾚⾊で表⽰する機能
回収個別消込取消	消込の取消⽅法の選択（必ず⼊⾦伝票が削除されます。入金結果の保持は、非連結で入金処理することで対応できます。）

2 ‐ 2. 当サービスにコンバートされないデータ

コンバート前に、『商奉⾏クラウド』で登録や設定が必要なデータ
仕訳連動時の科⽬	⼿順は、後述『データコンバート事前確認ツール』の出⼒レポートを参照
コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
マスター設定 伝票設定 条件設定 印刷・PDF条件の設定 集計パターン 汎用データ受入の受入データ形式 ＦＢ⼊⾦データ 伝票入力の期間制限の設定 仕訳連動設定 利用者の情報 メニュー権限 部⾨権限情報 ⼊⼒権限情報	（［F3：短縮設定］、［F10：設定］） （［F3：短縮設定］、［F11：設定］）       （受入データ形式を作成していた場合）     （『勘定奉⾏』と仕訳連動していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版の場合） （ネットワーク版の場合）
コンバートされないデータ
操作ログ 無効なマスター 2MB を超える画像 ［契約書］メニューのデータ	コンバート後から、『商奉行クラウド』で操作したログが記録されます。   （オリジナルフォームの背景、描画項⽬） コンバートしたい場合は、汎用データで受け入れます。
相殺処理によって作成された、⼊⾦伝票と⽀払伝票の紐付け情報

入金伝票のコンバート

• 「コンバート前の製品」の⼊⾦伝票 1明細が、『商奉⾏クラウド』では⼊⾦伝票 1件でコンバートされます。
• ⼊⾦伝票の以下の項目は、『債権奉行クラウド』の『Sシステム』を契約されていない場合は、摘要にコンバートされます。
  信託債権　　︓　信販会社、回収期⽇
  電⼦記録債権︓　会社銀⾏名、債権期⽇、記録番号

回収予定のコンバート

売掛⾦残⾼と回収予定額に差異がある場合は、売掛⾦残⾼をもとに回収予定額が再作成されます。

請求履歴のコンバート

• 請求期間が重複している場合は、請求履歴が分割されます。

例	「コンバート元の製品」　︓　4/1 〜 4/30 と 4/21 〜 5/20 『商奉⾏クラウド』︓　4/1 〜 4/20 と 4/21 〜 5/20 の請求履歴に分割

• 未請求期間に伝票が含まれている場合は、請求履歴が作成されます。
• 売上伝票と⼊⾦伝票の⾦額と請求履歴が異なる場合は、売上伝票と⼊⾦伝票の⾦額をもとに請求履歴が作成されます。

2 ‐ 3.『債権奉⾏クラウド』の契約が必要なデータ

以下の機能をお使いの場合は、『債権奉行クラウド』もあわせてご契約ください。

仮受⾦の機能 相殺処理の機能（『債務奉⾏クラウド』の契約も必要） 電⼦記録債権の機能（『Sシステム』の契約が必要） 与信管理の機能（『Bシステム』以上の契約が必要） ［仕訳伝票作成］メニュー（伝票の明細単位で仕訳伝票を作成する機能）
『⼊⾦消込オプション』
売上明細単位で消込する機能 滞留債権年齢表
『個別案件管理オプション』
すべての機能

2 ‐ 4.「コンバート元の製品」との運用変更点

奉行間連携（直接連動）

『商奉行クラウド』にコンバート後も、『勘定奉行』を『奉行クラウド』にコンバートしていない場合は、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	『商蔵奉行』を利用している場合は、ツールの実行で『商奉行』と『蔵奉行』のデータがチェックされます。 『蔵奉行』の「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

3 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
3. ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）明細件数
3）参考情報

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

コンバート可能か否かにかかわらず、「明細件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。

【現象】 商奉行の伝票の総明細件数が登録可能な明細件数（XXX,XXX件）を超えているため、コンバートできません。 【対処方法】 対処方法は、以下のヘルプをご参照ください。 https://・・・・・・・・・

コンバート元のデータ領域で何明細のデータが登録されているかは、レポート内の《明細件数》に記載されています。

2）明細件数

何明細のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

4. コンバート用にデータを整備する

4 ‐ 1. コンバート可能な明細件数の確認

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで登録できる「基本明細件数」までコンバートできます。

	基本明細件数	最大明細件数	「基本明細件数」を超える場合
Eシステム	50,000件	50,000件	『Jシステム』以上をご契約ください。
Jシステム	100,000件	100,000件	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム以上	400,000件	2,000,000件	『明細数拡張 for 商奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 100,000件単位で追加できます。

 

参考	見積書・受注伝票・売上伝票・債権伝票・入金伝票の総明細件数です。（『商奉行クラウド』では売上伝票を登録すると債権伝票が自動作成されます。）

 

一方で、「基本明細件数」内に収めてコンバートする場合は、あらかじめ「コンバート元の製品」で以下のいずれかの対応をしておくことでコンバートする明細件数を減らせます。

• 過去の会計期間の伝票を削除する
  具体的な手順は、「4 ‐ 2. コンバートする会計期間の確認とデータの整備」をご参照ください。
• コンバートすると売上伝票から自動作成される債権伝票の明細を、伝票ごとに集約する
  具体的な手順は、「4 ‐ 3. コンバートで作成される債権伝票の明細を伝票ごとに集約する設定」をご参照ください。

4 ‐ 2. コンバートする会計期間の確認とデータの整備

すべての会計期間の伝票をコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての会計期間ではなく、最新の会計期間と過年度○年分（例えば3年分）の伝票だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない会計期間の伝票を削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。

1. 「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
2. ［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
   バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されますので、［はい］ボタンをクリックします。
   
3. ［随時処理 ‐ 伝票消去処理］メニューで、消去する伝票の条件にチェックを付け、過去の会計期間の伝票を削除します。
   

   参考	伝票消去処理は、締処理済みの会計期間に対して、会計期間ごとに実行できます。 締処理をしていない場合は、［随時処理 - 締処理］メニューで締処理をしてから伝票消去処理を実行します。 伝票消去処理済みの会計期間に対して、再度伝票消去処理はできません。

伝票を削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、伝票を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

4 ‐ 3. コンバートで作成される債権伝票の明細を伝票ごとに集約する設定

コンバートすると、売上伝票から債権伝票が自動作成されます。
債権伝票ごとに明細を集約して明細数を減らす場合は、「コンバート元の製品」の［随時処理 - 仕訳伝票作成 - 仕訳連動初期設定］メニューで、［伝票設定（販売）］ページの売上伝票の「作成単位」を「明細単位で作成する」以外に変更してからコンバートします。
「作成単位」が「明細単位で作成する」の場合は、売上伝票の明細ごとに債権伝票の明細も作成されます。

4 ‐ 4. コンバート後に消込不要な伝票の確認と整備

「コンバート元の製品」の［会社運用設定］メニューで入金消込管理を「しない」にしていたが、コンバート後は入金消込管理をする場合は、コンバート後に消込が不要な入金伝票・回収予定を消込対象外にしてからコンバートします。
なお、回収予定を消込対象外にする場合は、入金消込管理を「する」に変更しておきます。
（［販売管理 - 債権回収処理 - 回収消込対象外 - 回収消込個別対象外指定］メニュー、［販売管理 - 債権回収処理 - 回収消込対象外 - 回収消込一括対象外指定］メニュー）

なお、「コンバート元の製品」で消込対象外にせず、コンバート後に消込対象外にすることもできます。

4 ‐ 5. 得意先の「郵便番号」および「電話番号」の確認と整備
（すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』（「登録番号」末尾の2桁目が「M」（例 CR×××××××M×））を運用中の場合）

『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の得意先が同じコードの場合は、「郵便番号」および「電話番号」が一致している場合だけ同じ得意先と判断してコンバートします。
したがって同じ得意先の場合は、コンバートする前に『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の得意先を確認し、「郵便番号」「電話番号」を揃えておいてください。
違う得意先の場合は、別のコードに変更しておいてください。

4 ‐ 6. 請求書のPDF発行
（すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』（「登録番号」末尾の2桁目が「M」（例 CR×××××××M×））を運用中の場合）

コンバートすると、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』で登録済みの請求伝票が削除されます。
したがってコンバートする前に、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』で、すべての請求書をPDF発行しておいてください。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『商奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

5 ‐ 2.「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

すべての会計期間の伝票をコンバートしない場合は、 コンバートしない過年度データの参照用に「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

5 ‐ 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『商奉行』と同じパソコンで『蔵奉行』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

『蔵奉行』