1. コンバート条件を確認する
1 ‐ 1. コンバート対象製品
コンバート元の製品 | 対象製品 (○: 対象 ×: 対象外) |
対象バージョン |
---|---|---|
奉行iシリーズ 商奉行i11 |
○ ○ ○ × |
全バージョン Ver.3.13 以降 Ver.2.61 以降 |
奉行Jシリーズ 商奉行J11 |
○ ○ |
全バージョン Ver.2.61 以降 |
奉行V ERP 商奉行V ERP11 |
× × × × |
1 ‐ 2. コンバート元の製品でサービスを利用している場合
『奉行Linkitサービス』をご利用の場合、奉行Linkitのデータはコンバートできません。
1 ‐ 3. コンバート元の製品でカスタマイズ(アドオン)を利用している場合
『商奉行i 新ERP』シリーズをご利用の場合で、カスタマイズによって追加したSQL Server上のテーブルや列はコンバートできません。
1 ‐ 4. 『商奉行』『蔵奉行』をご利用の場合
「コンバート元の製品」で『商奉行』『蔵奉行』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。
- 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合
- 異なるパソコンで利用している場合
コンバートできない製品のデータを移す方法(汎用データ作成/受入)は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
1 ‐ 5. すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中の場合
データの共有
『奉行クラウド』では、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』でデータが共有されます。
![]() |
すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中のデータ領域(法人データ)に、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』をコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。
そのままコンバートすると、すでにある『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』のデータが初期化され、『商奉行』『蔵奉行』のデータで上書きされます。
![]() |
運用中のデータを初期化しないために、『商奉行』『蔵奉行』のデータはコンバートしません。
データを移す方法(汎用データ作成/受入)は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
2. 当サービスの制限事項
『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。
2 ‐ 1.「コンバート元の製品」との機能差異
未搭載のメニュー(搭載予定あり)
メインメニュー | サブメニュー | サブメニュー2 | サブメニュー3 |
---|---|---|---|
導入処理 | プロジェクト登録 | プロジェクト予算登録 | |
権限登録 | 販売伝票入力権限登録 | 定期売上⼊⼒権限登録 | |
契約書⼊⼒権限登録 | |||
販売管理 | 売上処理 | 定期売上処理 | 定期売上予定リスト |
定期売上一覧表 | |||
定期売上分析表 | |||
定期売上自動計上 | |||
定期売上自動更新 | |||
売上ABC分析 | |||
売上⾏列表 | |||
⼊⾦処理 | 信託債権管理表 | ||
FB入金処理 | FB⼊⾦受信データ受⼊ | ||
取引実績⼀覧表 | |||
予算実績対⽐表 | |||
プロジェクト収益管理表 | |||
随時処理 | 奉⾏連動データ作成 | 内訳書データ作成 | |
業務スケジュール登録 | |||
管理ツール | アクセス状況 |
未搭載の機能(搭載予定あり)
導入処理 | |
---|---|
商品登録 |
|
セット商品登録 |
|
得意先登録 |
|
販売管理 | |
(伝票共通) |
|
受発注同時⼊⼒ |
|
売上仕⼊同時⼊⼒ | |
売上伝票 |
|
請求書発⾏ |
|
⼊⾦伝票 |
|
仮受金振替 |
|
前受⾦振替 |
|
相殺処理 |
|
得意先元帳 |
|
受注明細表 |
|
受注推移表 | |
売上明細表 | |
売上推移表 | |
売上対比表 | |
売掛⾦残⾼⼀覧表 |
|
売上仕⼊対⽐表 |
|
随時処理 | |
仕訳伝票作成 |
|
汎⽤データ作成 |
|
搭載予定のないメニュー
導入処理 | |
---|---|
⼊⾦伝票⼊⼒権限登録 | 項目単位での権限は付与できません。 |
販売管理 | |
回収消込確定 | 承認機能で代替 |
随時処理 | |
業務スケジュール登録 | |
セキュリティ管理 | |
データ領域権限評価ポリシー | |
管理ツール | |
アクセス状況 | 『管理ポータル』の[認証ログ]メニューで確認できます。 |
搭載予定のない機能
導入処理 | |
---|---|
会社機能設定 |
|
部門グループ |
|
商品登録 |
|
得意先登録 |
|
販売管理 | |
(伝票共通) |
|
請求書発⾏ |
|
回収消込取消 |
|
随時処理 | |
伝票入力期間制限 |
|
汎用データ作成 |
|
その他 | |
(全般) |
|
『⼊⾦消込オプション』 | |
回収個別消込 |
|
回収個別消込取消 |
|
2 ‐ 2. 当サービスにコンバートされないデータ
コンバート前に、『商奉⾏クラウド』で登録や設定が必要なデータ | |
---|---|
|
|
コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ | |
|
|
コンバートされないデータ | |
|
|
|
入金伝票のコンバート
- 「コンバート前の製品」の⼊⾦伝票 1明細が、『商奉⾏クラウド』では⼊⾦伝票 1件でコンバートされます。
- ⼊⾦伝票の以下の項目は、『債権奉行クラウド』の『Sシステム』を契約されていない場合は、摘要にコンバートされます。
信託債権 ︓ 信販会社、回収期⽇
電⼦記録債権︓ 会社銀⾏名、債権期⽇、記録番号
回収予定のコンバート
売掛⾦残⾼と回収予定額に差異がある場合は、売掛⾦残⾼をもとに回収予定額が再作成されます。
請求履歴のコンバート
- 請求期間が重複している場合は、請求履歴が分割されます。
例 | 「コンバート元の製品」 ︓ 4/1 〜 4/30 と 4/21 〜 5/20 『商奉⾏クラウド』︓ 4/1 〜 4/20 と 4/21 〜 5/20 の請求履歴に分割 |
- 未請求期間に伝票が含まれている場合は、請求履歴が作成されます。
- 売上伝票と⼊⾦伝票の⾦額と請求履歴が異なる場合は、売上伝票と⼊⾦伝票の⾦額をもとに請求履歴が作成されます。
2 ‐ 3.『債権奉⾏クラウド』の契約が必要なデータ
以下の機能をお使いの場合は、『債権奉行クラウド』もあわせてご契約ください。
|
『⼊⾦消込オプション』 |
---|
|
『個別案件管理オプション』 |
すべての機能 |
2 ‐ 4.「コンバート元の製品」との運用変更点
奉行間連携(直接連動)
『商奉行クラウド』にコンバート後も、『勘定奉行』を『奉行クラウド』にコンバートしていない場合は、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。
3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする
3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認
「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。
参考 | 「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
参考 |
『商蔵奉行』を利用している場合は、ツールの実行で『商奉行』と『蔵奉行』のデータがチェックされます。 『蔵奉行』の「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。 |
3 ‐ 2. ツールの実行
- 以下の[ダウンロードを開始]をクリックして、ツールをダウンロードします。
ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
- ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
- ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。
[確認を開始する]ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。
3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方
表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。
1)確認結果
2)明細件数
3)参考情報
1)確認結果
コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。
○ コンバート可能 | × コンバート不可 | |
![]() |
確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
参考 | コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。 |
コンバート可能か否かにかかわらず、「明細件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。
【現象】 商奉行の伝票の総明細件数が登録可能な明細件数(XXX,XXX件)を超えているため、コンバートできません。 【対処方法】 対処方法は、以下のヘルプをご参照ください。 |
コンバート元のデータ領域で何明細のデータが登録されているかは、レポート内の《明細件数》に記載されています。
2)明細件数
何明細のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。
|
3)参考情報
実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。
|
参考 |
事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC/販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 |
4. コンバート用にデータを整備する
4 ‐ 1. コンバート可能な明細件数の確認
コンバートでは、奉行クラウドの各システムで登録できる「基本明細件数」までコンバートできます。
基本明細件数 | 最大明細件数 | 「基本明細件数」を超える場合 | |
---|---|---|---|
Eシステム | 50,000件 | 50,000件 | 『Jシステム』以上をご契約ください。 |
Jシステム | 100,000件 | 100,000件 | 『Aシステム』以上をご契約ください。 |
Aシステム以上 | 400,000件 | 2,000,000件 | 『明細数拡張 for 商奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 100,000件単位で追加できます。 |
参考 |
見積書・受注伝票・売上伝票・債権伝票・入金伝票の総明細件数です。(『商奉行クラウド』では売上伝票を登録すると債権伝票が自動作成されます。) |
一方で、「基本明細件数」内に収めてコンバートする場合は、あらかじめ「コンバート元の製品」で過去の会計期間の伝票を削除することで、コンバートする明細件数を減らせます。
具体的な手順は、「4 ‐ 2. コンバートする会計期間の確認とデータの整備」をご参照ください。
4 ‐ 2. コンバートする会計期間の確認とデータの整備
すべての会計期間の伝票をコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。
すべての会計期間ではなく、最新の会計期間と過年度○年分(例えば3年分)の伝票だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない会計期間の伝票を削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。
- 「コンバート元の製品」の[随時処理 ‐ バックアップ]メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
- [データ領域管理 ‐ バックアップ/復元 ‐ バックアップ復元]メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されますので、[はい]ボタンをクリックします。
- [随時処理 ‐ 伝票消去処理]メニューで、消去する伝票の条件にチェックを付け、過去の会計期間の伝票を削除します。
参考 - 伝票消去処理は、締処理済みの会計期間に対して、会計期間ごとに実行できます。
締処理をしていない場合は、[随時処理 - 締処理]メニューで締処理をしてから伝票消去処理を実行します。 - 伝票消去処理済みの会計期間に対して、再度伝票消去処理はできません。
- 伝票消去処理は、締処理済みの会計期間に対して、会計期間ごとに実行できます。
伝票を削除したこのデータ領域を、コンバートします。
参考 |
[データ領域管理 ‐ データ領域選択]メニューでは、伝票を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。 ![]() |
4 ‐ 3. コンバート後に消込不要な伝票の確認と整備
「コンバート元の製品」の[会社運用設定]メニューで入金消込管理を「しない」にしていたが、コンバート後は入金消込管理をする場合は、コンバート後に消込が不要な入金伝票・回収予定を消込対象外にしてからコンバートします。
なお、回収予定を消込対象外にする場合は、入金消込管理を「する」に変更しておきます。
([販売管理 - 債権回収処理 - 回収消込対象外 - 回収消込個別対象外指定]メニュー、[販売管理 - 債権回収処理 - 回収消込対象外 - 回収消込一括対象外指定]メニュー)
なお、「コンバート元の製品」で消込対象外にせず、コンバート後に消込対象外にすることもできます。
4 ‐ 4. 得意先の「郵便番号」および「電話番号」の確認と整備
(すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』(「登録番号」末尾の2桁目が「M」(例 CR×××××××M×))を運用中の場合)
『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の得意先が同じコードの場合は、「郵便番号」および「電話番号」が一致している場合だけ同じ得意先と判断してコンバートします。
したがって同じ得意先の場合は、コンバートする前に『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の得意先を確認し、「郵便番号」「電話番号」を揃えておいてください。
違う得意先の場合は、別のコードに変更しておいてください。
4 ‐ 5. 請求書のPDF発行
(すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』(「登録番号」末尾の2桁目が「M」(例 CR×××××××M×))を運用中の場合)
コンバートすると、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』で登録済みの請求伝票が削除されます。
したがってコンバートする前に、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』または『勘定奉行クラウド』で、すべての請求書をPDF発行しておいてください。
5. 本番実行前に、製品環境を確認する
5 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認
データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『商奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。
参考 | 「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
5 ‐ 2.「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認
すべての会計期間の伝票をコンバートしない場合は、 コンバートしない過年度データの参照用に「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。
パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
5 ‐ 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用
コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。
他製品についての「データコンバートのための準備・確認」
『商奉行』と同じパソコンで『蔵奉行』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。
『蔵奉行』![]() |