データ移行のための準備・確認

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

移行元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 申告奉行ｉ11［法人税・地方税編］ 申告奉行ｉ10［法人税・地方税編］ 申告奉行ｉ8［法人税・地方税編］	○ ○ ○	全バージョン Ver.3.20 以降 Ver.2.69 以降
奉行Ｖ ERP 申告奉行Ｖ ERP11［法人税・地方税編］ 申告奉行Ｖ ERP10［法人税・地方税編］ 申告奉行Ｖ ERP8［法人税・地方税編］	× × ×

 

注意	『申告奉行［法人税・地方税編］』『申告奉行［内訳書・概況書編］』をご利用の場合 「移行元の製品」で『申告奉行［法人税・地方税編］』と『申告奉行［内訳書・概況書編］』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合  異なるパソコンで利用している場合 コンバートできない製品のデータの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

注意	すでに『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』を運用中の場合 『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』を運用中に、『申告奉行［法人税・地方税編］』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。 運用中のデータを初期化しないために、『申告奉行［法人税・地方税編］』のデータはコンバートしません。 データの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

1 ‐ 2. 移行できる申告書

	対応する申告書
Ｓ システム	標準的な法人税／地方税の申告書に加えて、税効果会計／外形標準課税等／外国税額に対応 （資本金の額が1億円を超える法人）
Ａ システム	標準的な法人税／地方税の申告書

 

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで対応する申告書のデータを移行できます。

 

1 ‐ 3. 移行できない事業年度

『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』は、令和元年度（平成31年 4月 1日以後終了事業年度分）以降の申告に対応しています。

そのため、平成30年度以前の事業年度のデータは移行しません。

参考	事前に、平成30年度以前のデータを削除する必要はありません。令和元年度以降のデータだけが移行されます。

 

1 ‐ 4. 移行できないデータ

コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
条件設定 印刷条件設定 連動初期設定／財務会計連動項⽬設定 仕訳連動初期設定／仕訳コード設定 利用者の情報 メニュー権限	（『勘定奉⾏』『固定資産奉⾏』と申告書連動していた場合） （『勘定奉⾏』と仕訳連動していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
移行されないデータ
操作ログ	移行後から、『申告奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス
『申告奉行ｉ 新ERP［法人税・地方税編］』シリーズ （カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列） 『奉行Linkitサービス』

 

1 ‐ 5.「移行元の製品」との機能差

搭載予定のないメニュー

法人税申告
別表三(二)	現時点の税制で利用予定はありません。
別表三(三)
別表三(四)
別表三(五)
付表
地方税申告
税率等一括入力	『奉行クラウド』では、最新の税率に自動更新されます。
予定申告
予定申告均等割額一括入力	『奉行クラウド』では、最新の税率に自動更新されます。
地方税納付
地方納付銀行登録
随時処理
申告書データ受入	（申告奉行［内訳書・概況書編］からデータを取得する機能）
宛名ラベル作成
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

導入処理
申告情報登録	印刷
申告書設定
事業所登録
地方税申告先
管理資料
（全般）	Excel転送
地方税納付
地方税納付	FBデータ作成
随時処理
申告書データ受入	奉行11／10／8 との連動（『勘定奉⾏』『固定資産奉⾏』）
汎用データ作成	奉行11／10／8 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『申告奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

 

2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする

2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［法人税・地方税編］』と『申告奉行［内訳書・概況書編］』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『申告奉行［内訳書・概況書編］』の「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

 

2 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   

   ■ 以下の画面が表示された場合 『同意する』にチェック ［インストール］をクリック パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。

   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
   
   
3. ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

 

2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録データ
3）参考情報

 

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

2）登録データ

何年分の事業年度のデータが登録されているかを確認できます。

3）参考情報

実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。

 

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

 

 

3. 本番実行前に、製品環境を確認する

3 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［法人税・地方税編］』と『申告奉行［内訳書・概況書編］』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。

 

3 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認

以下の場合は、「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

• 法人税・地方税の修正申告が必要な場合（『申告奉行クラウド』は、平成30年度以前の修正申告には未対応 ）
• 平成30年度以前のデータを参照する場合（ 移行されない過去データの参照用 ）

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

3 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用

コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

 

 

 

他製品についての「データ移行のための準備・確認」

『申告奉行［法人税・地方税編］』と同じパソコンで、『申告奉行［内訳書・概況書編］』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。

 

『申告奉行［内訳書・概況書編］』