1. コンバート条件を確認する
1 ‐ 1. コンバート対象製品
移行元の製品 | 対象製品 (○: 対象 ×: 対象外) |
対象バージョン |
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奉行iシリーズ 申告奉行i11[内訳書・概況書編] |
○ ○ ○ |
全バージョン Ver.3.20 以降 Ver.2.69 以降 |
奉行V ERP 申告奉行V ERP11[内訳書・概況書編] |
× × × |
注意 |
『申告奉行[内訳書・概況書編]』『申告奉行[法人税・地方税編]』をご利用の場合 「移行元の製品」で『申告奉行[内訳書・概況書編]』と『申告奉行[法人税・地方税編]』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。
コンバートできない製品のデータの移行方法(汎用データ作成/受入)は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
注意 |
すでに『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]』を運用中の場合 『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]』を運用中に、『申告奉行[内訳書・概況書編]』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。 運用中のデータを初期化しないために、『申告奉行[内訳書・概況書編]』のデータはコンバートしません。 データの移行方法(汎用データ作成/受入)は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
1 ‐ 2. 移行できる帳票
対応する帳票 | |
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A システム |
勘定科目内訳明細書 法人事業概況説明書、会社事業概況書 |
E システム |
勘定科目内訳明細書 法人事業概況説明書 |
コンバートでは、奉行クラウドの各システムで対応する帳票のデータを移行できます。
1 ‐ 3. 移行できない事業年度
『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』は、令和元年度(平成31年 4月 1日以後終了事業年度分)以降から対応しています。
そのため、平成30年度以前の事業年度のデータは移行しません。
参考 | 事前に、平成30年度以前のデータを削除する必要はありません。令和元年度以降のデータだけが移行されます。 |
1 ‐ 4. 移行できないデータ
コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ | |
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移行されないデータ | |
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一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス | |
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1 ‐ 5.「移行元の製品」との機能差
未搭載の機能(搭載予定あり)
随時処理 | |
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内訳書/概況書データ受入 |
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搭載予定のないメニュー
内訳書 | |
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その他の科目 | 電子申告で非対応のため。 |
随時処理 | |
その他の科目データ作成・受入 | |
セキュリティ管理 | |
データ領域権限評価ポリシー | |
管理ツール | |
アクセス状況 | 『管理ポータル』の[認証ログ]メニューで確認できます。 |
搭載予定のない機能
導入処理 | |
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内訳書基本設定 |
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内訳書詳細設定 |
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概況書 | |
法⼈事業概況説明書 |
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会社事業概況書 |
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随時処理 | |
内訳書/概況書データ受入 |
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汎用データ作成 |
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その他 | |
(全般) |
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2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする
2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認
「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。
参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
参考 |
「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行[内訳書・概況書編]』と『申告奉行[法人税・地方税編]』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『申告奉行[法人税・地方税編]』の「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。 |
2 ‐ 2. ツールの実行
- 以下の[ダウンロードを開始]をクリックして、ツールをダウンロードします。
ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
- ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
■ 以下の画面が表示された場合
- 『同意する』にチェック
- [インストール]をクリック
パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。
- ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
[確認を開始する]ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。
2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方
表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。
1)確認結果
2)登録データ
3)参考情報
1)確認結果
コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。
○ コンバート可能 | × コンバート不可 | |
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確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
参考 | コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。 |
2)登録データ
何年分の事業年度のデータが登録されているかを確認できます。
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3)参考情報
実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。
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参考 |
事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC/販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 |
3. 本番実行前に、製品環境を確認する
3 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認
データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』をセットアップすると、コンバートができます。
参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
参考 | 「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行[内訳書・概況書編]』と『申告奉行[法人税・地方税編]』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。 |
3 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認
平成30年度以前のデータを参照する場合は、 移行されない過去データの参照用に「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。
パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
3 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用
コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。
他製品についての「データ移行のための準備・確認」
『申告奉行[内訳書・概況書編]』と同じパソコンで、『申告奉行[法人税・地方税編]』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。
『申告奉行[法人税・地方税編]』![]() |
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