データ移行のための準備・確認

 

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

移行元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 申告奉行ｉ11［内訳書・概況書編］ 申告奉行ｉ10［内訳書・概況書編］ 申告奉行ｉ8［内訳書・概況書編］	○ ○ ○	全バージョン Ver.3.20 以降 Ver.2.69 以降
奉行Ｖ ERP 申告奉行Ｖ ERP11［内訳書・概況書編］ 申告奉行Ｖ ERP10［内訳書・概況書編］ 申告奉行Ｖ ERP8［内訳書・概況書編］	× × ×

 

注意	『申告奉行［内訳書・概況書編］』『申告奉行［法人税・地方税編］』をご利用の場合 「移行元の製品」で『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合  異なるパソコンで利用している場合 コンバートできない製品のデータの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

注意	すでに『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』を運用中の場合 『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』を運用中に、『申告奉行［内訳書・概況書編］』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。 運用中のデータを初期化しないために、『申告奉行［内訳書・概況書編］』のデータはコンバートしません。 データの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

1 ‐ 2. 移行できる帳票

	対応する帳票
Ａ システム	勘定科目内訳明細書 　　法人事業概況説明書、会社事業概況書
Ｅ システム	勘定科目内訳明細書 　　法人事業概況説明書

 

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで対応する帳票のデータを移行できます。

 

1 ‐ 3. 移行できない事業年度

『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』は、令和元年度（平成31年 4月 1日以後終了事業年度分）以降から対応しています。

そのため、平成30年度以前の事業年度のデータは移行しません。

参考	事前に、平成30年度以前のデータを削除する必要はありません。令和元年度以降のデータだけが移行されます。

 

1 ‐ 4. 移行できないデータ

コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
条件設定 印刷条件設定 奉行連動設定 汎用データ受入の受入データ形式 利用者の情報 メニュー権限	（受入データ形式を作成していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
移行されないデータ
操作ログ	移行後から、『申告奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス
『申告奉行ｉ 新ERP［内訳書・概況書編］』シリーズ （カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列） 『奉行Linkitサービス』

 

1 ‐ 5.「移行元の製品」との機能差

未搭載の機能（搭載予定あり）

随時処理
内訳書／概況書データ受入	内訳書データの連動 （『商奉行』『蔵奉行』『債権奉行』『債務奉行』）

 

搭載予定のないメニュー

内訳書
その他の科目	電子申告で非対応のため。
随時処理
その他の科目データ作成・受入
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

導入処理
内訳書基本設定	内訳書の略称／名称の変更 印刷
内訳書詳細設定	印刷
概況書
法⼈事業概況説明書	OCR⽤紙のテスト印刷
会社事業概況書	外国法⼈⽤のレイアウト
随時処理
内訳書／概況書データ受入	奉行11／10／8 との連動（『勘定奉行』『固定資産奉行』『商奉行』『蔵奉行』）
汎用データ作成	奉行11／10／8 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『申告奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

 

2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする

2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『申告奉行［法人税・地方税編］』の「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

 

2 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   

   ■ 以下の画面が表示された場合 『同意する』にチェック ［インストール］をクリック パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。

   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
   
   
3. ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

 

2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録データ
3）参考情報

 

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

2）登録データ

何年分の事業年度のデータが登録されているかを確認できます。

3）参考情報

実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。

 

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

 

 

3. 本番実行前に、製品環境を確認する

3 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。

 

3 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認

平成30年度以前のデータを参照する場合は、 移行されない過去データの参照用に「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

3 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用

コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

 

 

 

他製品についての「データ移行のための準備・確認」

『申告奉行［内訳書・概況書編］』と同じパソコンで、『申告奉行［法人税・地方税編］』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。

 

『申告奉行［法人税・地方税編］』