データ移行のための準備・確認

 

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

移行元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 申告奉行ｉ11［内訳書・概況書編］ 申告奉行ｉ10［内訳書・概況書編］ 申告奉行ｉ8［内訳書・概況書編］	○ ○ ○	全バージョン Ver.3.20 以降 Ver.2.69 以降
奉行Ｖ ERP 申告奉行Ｖ ERP11［内訳書・概況書編］ 申告奉行Ｖ ERP10［内訳書・概況書編］ 申告奉行Ｖ ERP8［内訳書・概況書編］	× × ×

 

注意	『申告奉行［内訳書・概況書編］』『申告奉行［法人税・地方税編］』をご利用の場合 「移行元の製品」で『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合  異なるパソコンで利用している場合 コンバートできない製品のデータの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

注意	すでに『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』を運用中の場合 『申告奉行クラウド［法人税・地方税編］』を運用中に、『申告奉行［内訳書・概況書編］』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。 運用中のデータを初期化しないために、『申告奉行［内訳書・概況書編］』のデータはコンバートしません。 データの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

1 ‐ 2. 移行できる帳票

	対応する帳票
Ａ システム	勘定科目内訳明細書 　　法人事業概況説明書、会社事業概況書
Ｅ システム	勘定科目内訳明細書 　　法人事業概況説明書

 

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで対応する帳票のデータを移行できます。

 

1 ‐ 3. 移行できない事業年度

『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』は、令和元年度（平成31年4月1日以後終了事業年度分）以降から対応しています。

そのため、平成30年度以前の事業年度のデータは移行しません。

参考	事前に、平成30年度以前のデータを削除する必要はありません。令和元年度以降のデータだけが移行されます。

 

1 ‐ 4. 移行できないデータ

コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
条件設定 印刷条件設定 奉行連動設定 汎用データ受入の受入データ形式 利用者の情報 メニュー権限	（受入データ形式を作成していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
移行されないデータ
操作ログ	移行後から、『申告奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス
『申告奉行ｉ 新ERP［内訳書・概況書編］』シリーズ （カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列） 『奉行Linkitサービス』

 

1 ‐ 5.「移行元の製品」との機能差

未搭載のメニュー（搭載予定あり）

メインメニュー	サブメニュー	サブメニュー2
随時処理	汎用データ作成・受入	取引先データ作成・受入

未搭載の機能（搭載予定あり）

随時処理
内訳書／概況書データ受入	内訳書データの連動 （『商奉行』『蔵奉行』『債権奉行』『債務奉行』）

 

搭載予定のないメニュー

内訳書
その他の科目	電子申告で非対応のため。
随時処理
その他の科目データ作成・受入
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	管理ポータル［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

導入処理
内訳書基本設定	内訳書の略称／名称の変更 印刷
内訳書詳細設定	印刷
概況書
法⼈事業概況説明書	ＯＣＲ⽤紙のテスト印刷
会社事業概況書	外国法⼈⽤のレイアウト
随時処理
内訳書／概況書データ受入	奉行11／10／8 との連動（『勘定奉行』『固定資産奉行』『商奉行』『蔵奉行』）
汎用データ作成	奉行11／10／8 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『申告奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

 

2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする

2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『申告奉行［法人税・地方税編］』の「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

 

2 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   

   ■ 以下の画面が表示された場合 『同意する』にチェック ［インストール］をクリック パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。

   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
   
   
3. ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

 

2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録データ
3）参考情報

 

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

2）登録データ

何年分の事業年度のデータが登録されているかを確認できます。

3）参考情報

実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。

 

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

 

 

3. 本番実行前に、製品環境を確認する

3 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『申告奉行クラウド［内訳書・概況書編］』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『申告奉行［内訳書・概況書編］』と『申告奉行［法人税・地方税編］』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。

 

3 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認

平成30年度以前のデータを参照する場合は、 移行されない過去データの参照用に「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

3 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用

コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

 

 

 

他製品についての「データ移行のための準備・確認」

『申告奉行［内訳書・概況書編］』と同じパソコンで、『申告奉行［法人税・地方税編］』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。

 

『申告奉行［法人税・地方税編］』