改正電子帳簿保存法『OFFICE BANKクラウド』の対応 – 奉行クラウドヘルプセンター

『OFFICE BANKクラウド』の対応

以下を参考に、『OFFICE BANKクラウド』で運用してください。

参考	他の奉行製品の対応については「令和 6年 1月施行「改正電子帳簿保存法」への対応方針」をご参照ください。

対応概要	『OFFICE BANKクラウド』で金融機関に振込をした電子取引の取引情報（電子取引データ）を、『OFFICE BANKクラウド』のデータ（電磁的記録）で保存したり、PDFファイルで保存できます。
必要なサービス	『OFFICE BANKクラウド』
その他必要な準備	特にありません。
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	自動保存されたデータ（電磁的記録）を確認する手順や、振込をした電子取引データをPDFファイルで保存する運用の流れを紹介します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

よくある質問については、こちらをご参照ください。

保存要件の概要
次のいずれかの改ざん防止措置をすること
1）	タイムスタンプが付与されたデータを受領
2）	速やかに（または通常の業務処理期間を経過した後速やかに）タイムスタンプを付与
3）	データの訂正・削除をした場合にその記録が残るシステムまたは訂正・削除ができないシステムを利用して授受および保存
4）	訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定、運用、備付け
システム関係書類等を備え付けること
ディスプレイやプリンターを備え付け、書類を画面や書面に整然明瞭で速やかに出力できること
検索要件	① 取引年月日・取引先・取引金額を検索条件として設定できること
	② 日付または金額の範囲指定によって検索できること
	③ 二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件によって検索できること
税務職員による質問検査権に基づくデータのダウンロードに応じること

参考	『OFFICE BANKクラウド』では、以下のように保存要件に対応します。いずれかの改ざん防止措置 4）の要件で対応します。「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用してください。検索要件［全銀ファイル伝送］メニューで振込をした場合検索条件を担保します。［ANSER］メニューで振込をした場合税務職員からの整然明瞭なデータの提示・提出の求めに応じることで、検索要件の緩和措置を適用します。