データコンバートのための準備・確認

1. コンバート条件を確認する

『支払管理オプション』や『電債・支払手形管理オプション』のコンバート先は、『債務奉行クラウド』になります。 

1 ‐ 1. コンバート対象製品

コンバート元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 勘定奉行ｉ11 の『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』 勘定奉行ｉ10 　　　　　　〃 勘定奉行ｉ8 　　　　　　〃 勘定奉行ｉ　　　　　　〃	○ ○ × ×	全バージョン Ver.3.29 以降
奉行Ｖ ERP 勘定奉行Ｖ ERP11 の『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』 勘定奉行Ｖ ERP10　　　　　　〃  勘定奉行Ｖ ERP8　　　　　　〃 勘定奉行Ｖ ERP　　　　　　〃	× × × ×

1 ‐ 2. すでに『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』を運用中の場合

1）データの共有

『奉行クラウド』では、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』でデータが共有されます。

すでに『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』を運用中のデータ領域（法人データ）に、『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』をコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。
そのままコンバートすると、すでにある『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』のデータが初期化され、『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』のデータで上書きされます。

運用中のデータを初期化しないために、『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』のデータはコンバートせずに、『勘定奉行』のデータだけをコンバートします。

2）『勘定奉行』のデータだけをコンバートする手順

詳細は、「5 ‐ 2. 『勘定奉行』のデータだけをコンバート」へ進みます。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 ‐ 1.「コンバート元の製品」との機能差

未搭載のメニュー（搭載予定あり）

メインメニュー	サブメニュー	サブメニュー2	サブメニュー3
債務管理	支払手形処理	管理帳票	支払手形明細表
			支払手形集計表
			支払手形残高管理表
			支払手形日計表
			支払手形内訳表
	ファクタリング処理	管理帳票	ファクタリング債務明細表
			ファクタリング債務集計表
			ファクタリング債務残高管理表
			ファクタリング債務日計表
	電子記録債務処理	管理帳票	電子記録債務明細表
			電子記録債務集計表
			電子記録債務残高管理表
			電子記録債務日計表

未搭載の機能（搭載予定あり）

全般
（全般）	伝票区分 科目別マスター入力設定での未入力チェック
導入処理
債権債務運用設定	支払伝票の取消時に反対仕訳を起票する機能
債権債務機能設定	伝票No.の重複チェック時に警告メッセージを表示し登録を許可する機能 手数料／消費税差金／消込調整額の摘要の設定
取引先登録	［F3：重複設定］ ［F10：設定］のカナ設定／複写項目設定
債務残高入力	［F3：設定］ 印刷
前払金残高入力	処理状態（未消込、消込中、消込済）の集計と項目
購入債務処理
債権データ抽出	支払予定日での並べ替え 取消時に仕訳伝票情報（摘要など）／支払状態での絞り込み
支払処理／相殺処理（『入金管理オプション』とあわせてご利用の場合）
各消込メニュー	担当者区分での絞り込み 条件設定の条件クリア 仕訳伝票No.
即時支払伝票入力	伝票検索で、支払先略称／仕訳伝票No.での絞り込み
銀行振込FBデータ作成	印刷
（全般）	発注No.別の支払管理（『勘定奉行［建設業編］』をご利用の場合）
支払手形処理／ファクタリング処理／電子記録債務処理
各メニュー	印刷
支払手形一括決済	摘要の設定（作成する仕訳の摘要に、備考は反映しません） 作成する仕訳の摘要に、備考を反映させる設定
ファクタリング債務一括決済
電子記録債務一括決済
管理帳票
支払先元帳	債務残高基準での集計、債務科目での絞り込み
支払集計表	主担当者別の集計、主担当者での絞り込み 締日区分の出力
前払金残高一覧表	支払方法別／主担当者別の集計、支払方法／主担当者での絞り込み 締日区分の出力
随時処理
汎用データ作成	処理状態の加味

搭載予定のないメニュー

債務管理
手形運用設定
支払手形入力
支払手形発行
支払手形送付案内
印紙税納税申告書[支払手形]
支払手形内訳書
ファクタリング債務入力
電子記録債務入力
随時処理
支払手形座標登録
送付案内書座標登録
封筒宛名座標登録

搭載予定のない機能

全般
（全般）	マスターコードや伝票No.での前ゼロ非表示
導入処理
手形機能設定	手形種類初期値指定（必ず約束手形が初期表示されます）
会計銀行科目登録	手形割引設定
部門	有効期間（過去に伝票で使用していても削除できます。）
部門グループ	同じ部門を複数の部門グループに登録
担当者登録	利用状態（過去に伝票で使用していても削除できます。）
取引先登録	有効期間（過去に伝票で使用していても削除できます。） 使用区分（過去に伝票で使用していても削除できます。） 住所録形式での印刷
購入債務処理
債務データ抽出	印刷
支払処理／相殺処理（『入金管理オプション』とあわせてご利用の場合）
各消込メニュー	印刷
支払手形処理／ファクタリング処理／電子記録債務処理
支払手形一括振出	摘要反映（作成する仕訳の摘要に、備考は反映しません）
支払手形分割
ファクタリング債務一括振出
電子記録債務一括発生
ファクタリング債務支払データ形式作成	使用区分「9：未使用」
履歴管理
債務伝票履歴	印刷
支払伝票履歴
随時処理
汎用データ作成	奉行11／10 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『勘定奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

2 ‐ 2. コンバートできないデータ

コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
即時支払伝票設定 即時支払伝票No.自動付番設定 条件設定 印刷・PDF条件の設定 集計パターン 汎用データ受入の受入データ形式 債務明細の抽出・対象外の情報 処理期間制限の設定 利用者の情報 メニュー権限	（［導入処理］ ‐ ［会計期間設定］ ‐ ［債権債務機能設定］メニュー） （［債務管理］ ‐ ［支払処理］メニュー）       （受入データ形式を作成していた場合）     （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
コンバートされないデータ
操作ログ 無効なマスター、過年度のマスター	コンバート後から、『債務奉行クラウド』で操作したログが記録されます。 年度ごとの管理が不要になります。
消込済みで消込承認まで完了している債務データ・前払金情報 （未消込や未承認のデータは、下記の「債務データのコンバート」「前払金情報のコンバート」をご参照ください。） 即時支払伝票（下記の「即時支払伝票のコンバート」をご参照ください。） 一部の支払手形・ファクタリング債務・期日現金・電子記録債務データ （下記の「支払手形・ファクタリング債務・期日現金・電子記録債務データのコンバート」をご参照ください。）

債務データのコンバート

• 支払消込済みで、［支払伝票承認］メニューで消込承認まで完了しているデータは、債務支払済みのためコンバートされません。
• 支払未消込のデータは、債務残高としてコンバートされます。
• 支払消込済みでも消込承認がされていないデータは、支払消込が取り消されてコンバートされます。
  取り消された場合は、「データコンバート結果確認リスト」に対象のデータが出力されます。そちらを参照のうえ、『債務奉行クラウド』で支払消込処理をしてください。

支払消込	消込承認	債務残高のコンバート
未消込	－	債務残高がコンバートされる
消込済	未承認	支払消込は取り消され、債務残高がコンバートされる
消込済	承認済	債務残高はコンバートされない

前払金情報のコンバート

• 消込済みで、消込承認まで完了しているデータはコンバートされません。
• 未消込のデータがコンバートされます。
• 消込済みでも、消込承認が完了していないデータは、消込が取り消されてコンバートされます。
  取り消された場合は、「データコンバート結果確認リスト」に対象のデータが出力されます。そちらを参照のうえ、『債務奉行クラウド』で消込処理をしてください。

ステータス	支払承認	前払金消込	消込承認	前払金残高のコンバート
0：未確定				前払金残高は支払情報としてコンバートされる
1：前払金	未承認	－	－	前払金残高は支払情報としてコンバートされる
	承認済	未消込	－	前払金残高がコンバートされる
	承認済	消込済	未承認	前払金消込は取り消され、前払金残高がコンバートされる
	承認済	消込済	承認済	前払金残高はコンバートされない

即時支払伝票のコンバート

• 即時支払伝票はコンバートされません。
• 未承認の即時支払伝票があった場合は、「データコンバート結果確認リスト」に対象のデータが出力されます。そちらを参照のうえ、『債務奉行クラウド』で支払伝票を登録してください。

支払承認	即時支払伝票のコンバート
未承認	即時支払伝票はコンバートされない
承認済	即時支払伝票はコンバートされない

支払手形・ファクタリング債務・期日現金・電子記録債務データのコンバート

• 『債務奉行クラウド』の『Bシステム』以下をご契約の場合
  コンバートされません。
• 『債権奉行クラウド』の『Sシステム』をご契約の場合
  てん末が決済・取消のデータはコンバートされません。

2 ‐ 3.「コンバート元の製品」との運用変更点

『奉行クラウド』では、『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』は『勘定奉行』から独立し『債務奉行クラウド』になり、いくつか運用が変更されます。

1）勘定科目や部門、取引先マスターは別管理

勘定科目や部門、取引先マスターは、『勘定奉行クラウド』のデータとは別で保持されます。
新しくマスターを追加する場合は、『勘定奉行クラウド』と『債務奉行クラウド』のそれぞれで登録し、仕訳伝票の連携時に関連付けを設定します。
また、コードや名称を修正する場合もそれぞれで操作します。（修正後も関連付けは維持されます。）

参考	コンバートでは、『勘定奉行クラウド』と『債務奉行クラウド』のそれぞれにデータがコンバートされます。 仕訳伝票の連携前までに関連付けを設定します。（コンバート後に、別途手順の説明があります。）

2）「取引先」名称の変更

「取引先」の名称が「精算先」に変わります。
また、取引先の入金管理に関する情報は、『債権奉行クラウド』の「請求先」として別データで保持されます。
『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』（『債権奉行クラウド』）をあわせてご利用で、新しく追加する取引先での相殺処理や仮受金を振込みで返金する場合は、請求先と精算先をそれぞれ登録し取引先コードで関連付けます。

参考	コンバートでは、請求先と精算先が関連付けられた状態でコンバートされます。

3）仕訳データの作成と仕訳伝票の登録

仕訳伝票は、仕訳データの作成と同時に登録されません。『債務奉行クラウド』では、仕訳伝票の作成対象を選択できるようになります。
『債務奉行クラウド』で仕訳データを作成し、『勘定奉行クラウド』で確認しながら仕訳伝票を登録します。

作成対象の支払伝票を選択し、 仕訳の元データを作成します。	仕訳伝票を確認し、登録します。

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

『勘定奉行』の手順をご確認ください。

4. コンバート用にデータを整備する

4 ‐ 1. コンバート可能な明細件数の確認

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで登録できる「基本明細件数」までコンバートできます。

	基本明細件数	最大明細件数	「基本明細件数」を超える場合
Eシステム	50,000件	50,000件	『Jシステム』以上をご契約ください。
Jシステム	100,000件	100,000件	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム以上	400,000件	2,000,000件	『明細数拡張 for 債務奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 100,000件単位で追加できます。

 

参考	仕入伝票・債務伝票・支払伝票の総明細件数です。（『Sシステム』では仕入伝票を登録すると債務伝票が自動作成されます。）

4 ‐ 2. 取引先の「郵便番号」および「電話番号」の確認と整備
（すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を運用中の場合）

『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の取引先が同じコードの場合は、「郵便番号」および「電話番号」が一致している場合だけ同じ取引先と判断してコンバートします。
したがって同じ取引先の場合は、コンバートする前に『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』の得意先と「コンバート元の製品」の取引先を確認し、「郵便番号」「電話番号」を揃えておいてください。
違う取引先の場合は、別のコードに変更しておいてください。

4 ‐ 3. 請求書のPDF発行
（すでに『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を運用中の場合）

コンバートすると、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』で登録済みの請求伝票が削除されます。
したがってコンバートする前に、『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』ですべての請求書をPDF発行しておいてください。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品（『勘定奉行』と『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』）」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『債務奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

5 ‐ 2. 『勘定奉行』のデータだけをコンバート

すでに『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』を運用中の場合は、『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』のデータはコンバートせずに、『勘定奉行』のデータだけをコンバートします。

• コンバート前に、『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』をアンインストールすると、『勘定奉行』のデータだけがコンバートされます。
  
  

  参考	アンインストール アンインストールしても『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』のデータは消えません。コンバート後に再セットアップすると、再度データを確認できます。 「ネットワーク対応製品」の場合は、「クライアントプログラム」だけをアンインストールします。 アンインストールとセットアップの方法は、お手持ちの「セットアップマニュアル」で手順をご確認ください。

  
  
  
• 『入金管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』のデータを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『支払管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
「コンバート先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

『勘定奉行』		『勘定奉行［個別原価管理編］』		『勘定奉行［建設業編］』
『固定資産奉行』／『償却奉行』		『入金管理オプション』 『電債・受取手形管理オプション』