データ移行のための準備・確認

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

移行元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 蔵奉行ｉ11 蔵奉行ｉ10 蔵奉行ｉ8 蔵奉行ｉ	○ ○ ○ ×	全バージョン Ver.3.13 以降 Ver.2.61 以降
奉行Ｊシリーズ 蔵奉行Ｊ11 奉行Ｊ -仕入編-	○ ○	全バージョン Ver.2.61 以降
奉行Ｖ ERP 蔵奉行Ｖ ERP11 蔵奉行Ｖ ERP10 蔵奉行Ｖ ERP8 蔵奉行Ｖ ERP	× × × ×

 

注意	『商奉行』『蔵奉行』をご利用の場合 「移行元の製品」で『商奉行』『蔵奉行』を利用していて、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。 「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合  異なるパソコンで利用している場合 コンバートできない製品のデータの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

注意	すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中の場合 『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』で運用中のデータを初期化しないために、『商奉行』『蔵奉行』のデータはコンバートしません。 詳細は、「1 ‐ 6. すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中の場合」へ進みます。

 

1 ‐ 2.『債務奉⾏クラウド』の契約が必要なデータ

以下の機能をお使いの場合は、『債務奉行クラウド』もあわせてご契約ください。

電⼦記録債務の機能（『Sシステム』以上の契約が必要） ［仕訳伝票作成］メニュー （伝票の明細単位で仕訳伝票を作成する機能、摘要に仕入伝票の「備考・商品名」を設定する機能）
『支払消込オプション』
仕入明細単位で消込する機能
『個別案件管理オプション』
すべての機能

 

1 ‐ 3. 移行できないデータ

コンバート前に、『蔵奉⾏クラウド』で登録や設定が必要なデータ
仕訳連動時の科⽬	⼿順は、後述『データコンバート事前確認ツール』の出⼒レポートを参照
コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
マスター設定 伝票設定 条件設定 印刷・PDF条件の設定 集計パターン 汎用データ受入の受入データ形式 伝票入力の期間制限の設定 仕訳連動設定 利用者の情報 メニュー権限 部⾨権限情報 ⼊⼒権限情報	（［F3：短縮設定］、［F10：設定］） （［F3：短縮設定］、［F11：設定］）       （受入データ形式を作成していた場合）   （『勘定奉⾏』と仕訳連動していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版の場合） （ネットワーク版の場合）
移行されないデータ
操作ログ 無効なマスター 2MB を超える画像	移行後から、『蔵奉行クラウド』で操作したログが記録されます。   （オリジナルフォームの背景、描画項⽬）
相殺処理によって作成された、⼊⾦伝票と⽀払伝票の紐付け情報
一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス
『蔵奉行ｉ 新ERP』シリーズ 『奉行Edge 証憑保管クラウド』 『奉行Linkitサービス』	（カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列）

 

支払伝票の移行

• 「移⾏前の製品」の支払伝票 1明細が、『蔵奉⾏クラウド』では支払伝票1件でコンバートされます。
• 支払伝票の以下の項目は、『債務奉行クラウド』の『Sシステム』を契約されていない場合は、摘要にコンバートされます。
  電⼦記録債権︓　会社銀⾏名、債務期⽇、記録番号
  
  

支払予定の移行

買掛金残⾼と支払予定額に差異がある場合は、買掛金残⾼をもとに支払予定額が再作成されます。

精算履歴の移行

• 精算期間が重複している場合は、精算履歴が分割されます。

例	「移⾏元の製品」　︓　4/1 〜 4/30 と 4/21 〜 5/20 『蔵奉⾏クラウド』︓　4/1 〜 4/20 と 4/21 〜 5/20 の精算履歴に分割

• 未精算期間に伝票が含まれている場合は、精算履歴が作成されます。
• 仕入伝票と支払伝票の⾦額と精算履歴が異なる場合は、仕入伝票と支払伝票の⾦額をもとに精算履歴が作成されます。

 

1 ‐ 4.「移行元の製品」との機能差

未搭載のメニュー（搭載予定あり）

メインメニュー	サブメニュー	サブメニュー2	サブメニュー3
導入処理	プロジェクト登録	プロジェクト予算登録
仕入管理	仕入処理	同時仕⼊処理
		仕⼊伝票証憑⼀括添付
		仕入ＡＢＣ分析
		仕入⾏列表
	支払処理	⽀払伝票証憑⼀括添付
	プロジェクト原価管理表
在庫管理	構成品処理	生産処理	同時生産処理
	在庫照会	期限切れ商品在庫⼀覧表
随時処理	奉⾏連動データ作成	内訳書データ作成
	送り状発⾏システム連携

未搭載の機能（搭載予定あり）

導入処理
商品登録	印刷（価格表）
セット商品登録	項⽬「共⽤区分」
得意先登録	項⽬「共⽤区分」「売上伝票区分」「納品書発⾏」 ［販売］（「主担当者」を除く）・［請求］・［回収］・［振込］ページの各項⽬
仕入先登録	項⽬「仕入伝票区分」「支払伝票区分」
仕入管理
（伝票共通）	リスト同時印刷 伝票検索のパターン登録 画⾯表⽰条件設定（⼀括表⽰） 倉庫検索時の在庫数表⽰ 在庫割れチェックをする場合に、警告メッセージを表⽰し登録を許可する機能 摘要明細だけでの伝票登録 ［F2：仕入先情報］、［F2：得意先情報］、［F11：リレー詳細］ ［F11：設定］（前伝票の並び順／在庫確認／登録確認／リレー時全数出荷表⽰を除く。） 伝票No.を自動付番し、入力時に伝票No.を確認する場合において、 伝票No.の変更を禁⽌する機能（⾃動付番された伝票No.を⼊⼒時に変更できます。） 伝票No.の重複チェックをする際に警告メッセージを表示し登録を許可する機能 伝票起動時に表⽰される伝票No.を内部的に予約し、別クライアント⽤コンピューターでの伝票起動時に、予約済み伝票No.に 1を⾜した伝票No.を表⽰する機能 税額通知が「伝票単位」の時に、消費税明細（仕入区分「7:消費税」の明細）の消費税額を自動計算する機能
仕入伝票	摘要の初期表⽰設定（必ずリレー元の摘要が初期表⽰されます。）
発注伝票	発注伝票リストの印字項目「納入先コード」
発注検討表	⾃動設定 ⼀覧確認しないで実⾏
支払明細書発行	支払明細書の出⼒はせずに支払締だけの支払先に支払No.を付番しない機能 支払明細書発⾏⽇に精算期間の終了⽇を初期表⽰する機能（必ずシステム⽇付が初期表⽰されます。） 消費税伝票の伝票No.の設定（必ず伝票No.の付番設定どおり付番されます。） 消費税伝票の摘要の設定（必ず摘要は空欄が設定されます。）
支払消込取消	消込の取消⽅法の選択（必ず支払伝票が削除されます。）
支払伝票	項⽬「担当者」
前受⾦振替	前受⾦を⼀括で振り替える機能（必ず伝票1枚ずつ振り替えます。）
仕入先元帳	集計内容を仕⼊または買⼊で絞り込む機能 1つの支払先内に複数の仕入先がある場合に仕入先ごとに伝票を表⽰する機能（必ず伝票⽇付ごとに表⽰されます。） 当⽅負担の⽀払⼿数料の出⼒ 伝票区分ごとの計⾏の出⼒
仮出荷伝票	伝票No.を設定する機能（出荷伝票の伝票No.の付番設定どおり付番されます。）
仮⼊荷伝票	伝票No.を設定する機能（⼊荷伝票の伝票No.の付番設定どおり付番されます。）
発注明細表	ピボットグラフの作成
発注推移表
発注残明細表
仕入明細表
仕入推移表
在庫⼀覧表	在庫管理する商品すべてを集計する
滞留在庫⼀覧表	出⼒項⽬「⼊数」「⼊数２」
随時処理
仕訳伝票作成	摘要に、仕入伝票の「備考・商品名」を設定する機能  摘要に、支払伝票の「伝票の摘要・支払先略称」を設定する機能 「支払先ごと商品区分ごと」「支払先ごと商品ごと」に科⽬を設定する機能
汎⽤データ作成	処理状態の加味 出⼒項⽬︓「項⽬種類」が「○○伝票」以外 ［仕入伝票データ受⼊］メニューで受け⼊れできる形式での発注伝票データ作成
汎⽤データ受入	奉⾏ 11／10 形式での⽀払伝票データ受⼊ 在庫割れチェックする場合に受け⼊れ時にはチェックしない機能
オリジナルフォーム
注文書座標登録	印字項目「納入先コード」

 

搭載予定のないメニュー

導入処理
支払伝票⼊⼒権限登録	項目単位での権限は付与できません。
仕入管理
支払消込確定	承認機能で代替
随時処理
業務スケジュール登録
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

導入処理
会社機能設定	マスターコードや伝票No.での前ゼロ非表示
部門グループ	同じ部門を複数の部門グループに登録
商品登録	項⽬「有効期間」（過去に伝票で使用していても削除できます。）
得意先登録	印刷（住所録）
仕入先登録	印刷（住所録）
仕入管理・在庫管理
（伝票共通）	FAX送信
発注検討表	在庫管理しない商品の集計（在庫管理しない場合正しく発注検討できないため） 印刷
支払明細書発⾏	支払⼀覧リストの印刷
支払消込取消	消込の取消⽅法の選択（必ず支払伝票が削除されます。支払結果の保持は、非連結で支払処理することで対応できます。）
棚卸⼀覧表	印刷
棚卸⼀括登録
随時処理
伝票入力期間制限	発注伝票 出荷伝票 入荷伝票 生産伝票 分解伝票 倉庫間振替伝票 預り品伝票 仮出荷伝票 仮入荷伝票
汎用データ作成	奉行11／10 形式
その他
（全般）	奉行Myスペース（『蔵奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）
『支払消込オプション』
支払個別消込	支払予定⽇を過ぎた支払予定を⾚⾊で表⽰する機能
支払個別消込取消	消込の取消⽅法の選択（必ず支払伝票が削除されます。支払結果の保持は、非連結で支払処理することで対応できます。）

 

1 ‐ 5.「移行元の製品」との運用変更点

1）奉行間連携（直接連動）

『蔵奉行クラウド』に移行後も、『勘定奉行』を『奉行クラウド』に移行していない場合は、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。

2）在庫の調整（入荷伝票・出荷伝票）

［倉庫間振替伝票］メニューや［棚卸一括登録］メニューなど、その他のメニューからも入荷伝票・出荷伝票が自動作成されていました。	入荷伝票・出荷伝票は自動作成されず、 各伝票を登録すると在庫が調整されるようになりました。

 

1 ‐ 6. すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中の場合

データの共有

『奉行クラウド』では、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』でデータが共有されます。

すでに『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』を運用中のデータ領域（法人データ）に、『商奉行クラウド』『蔵奉行クラウド』をコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。

そのままコンバートすると、すでにある『債権奉行クラウド』『債務奉行クラウド』のデータが初期化され、『商奉行』『蔵奉行』のデータで上書きされます。

運用中のデータを初期化しないために、『商奉行』『蔵奉行』のデータはコンバートしません。

データの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする

2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	『商蔵奉行』を利用している場合は、ツールの実行で『商奉行』と『蔵奉行』のデータがチェックされます。 『商奉行』の「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

 

2 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   

   ■ 以下の画面が表示された場合 『同意する』にチェック ［インストール］をクリック パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。

   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
   
   
3. ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

 

2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）明細件数
3）参考情報

 

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

コンバート可能か否かにかかわらず、「明細件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「3. 移行用にデータを整備する」で対応します。

【現象】 蔵奉行の伝票の総明細件数が登録可能な明細件数（XXX,XXX件）を超えているため、コンバートできません。 【対処方法】 対処方法は、以下のヘルプをご参照ください。 https://・・・・・・・・・

移行元のデータ領域で何明細のデータが登録されているかは、レポート内の《明細件数》に記載されています。

2）明細件数

何明細のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「3. 移行用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。

 

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

 

 

3. 移行用にデータを整備する

3 ‐ 1. 移行可能な明細件数の確認

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで登録できる「基本明細件数」まで移行できます。

	基本明細件数	最大明細件数	「基本明細件数」を超える場合
Eシステム	50,000件	50,000件	『Jシステム』以上をご契約ください。
Jシステム	100,000件	100,000件	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム以上	400,000件	2,000,000件	『明細数拡張 for 蔵奉行クラウド』を追加で契約することで、移行できる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 100,000件単位で追加できます。

 

参考	発注伝票・仕入伝票・債務伝票・支払伝票・入荷伝票・出荷伝票・倉庫間振替伝票・預り品伝票・仮出荷伝票・仮入荷伝票の総明細件数です。（『蔵奉行クラウド』では仕入伝票を登録すると債務伝票が自動作成されます。）

 

一方で、「基本明細件数」内に収めてコンバートする場合は、あらかじめ「移行元の製品」で過去の会計期間の伝票を削除することで、移行する明細件数を減らせます。
具体的な手順は、「3 ‐ 2. 移行する会計期間の確認とデータの整備」をご参照ください。

3 ‐ 2. 移行する会計期間の確認とデータの整備

すべての会計期間の伝票を移行する場合は、特段、移行用にデータの修正は必要ありません。「4. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての会計期間ではなく、最新の会計期間と過年度○年分（例えば3年分）の伝票だけを移行したい場合は、あらかじめ移行しない会計期間の伝票を削除した、移行専用のデータ領域を用意します。

1. 「移行元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
2. ［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
   バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されますので、［はい］ボタンをクリックします。
   
3. ［随時処理 ‐ 伝票消去処理］メニューで、消去する伝票の条件にチェックを付け、過去の会計期間の伝票を削除します。
   

   参考	伝票消去処理は、締処理済みの会計期間に対して、会計期間ごとに実行できます。 締処理をしていない場合は、［随時処理 - 締処理］メニューで締処理をしてから伝票消去処理を実行します。 伝票消去処理済みの会計期間に対して、再度伝票消去処理はできません。

伝票を削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、伝票を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

3 ‐ 3. コンバート後に消込不要な伝票の整備

「移行元の製品」の［会社運用設定］メニューで支払消込管理を「しない」にしていたが、コンバート後は支払消込管理をする場合は、コンバート後に消込が不要な支払伝票・支払予定を消込対象外にしてからコンバートします。
なお、支払予定を消込対象外にする場合は、支払消込管理を「する」に変更しておきます。
（［仕入管理 - 債務支払処理 - 支払消込対象外 - 支払消込個別対象外指定］メニュー、［仕入管理 - 債務支払処理 - 支払消込対象外 - 支払消込一括対象外指定］メニュー）

なお、移行元の製品で消込対象外にせず、コンバート後に消込対象外にすることもできます。

4. 本番実行前に、製品環境を確認する

4 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『蔵奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

4 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認

以下の場合は、「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

•  すべての会計期間の伝票を移行しない場合　　 （移行しない伝票データの参照用）
• 『奉行Edge 証憑保管クラウド』をご利用の場合（移行されない証憑ファイルの参照用）

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

4 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用

コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

 

 

 

他製品についての「データ移行のための準備・確認」

『蔵奉行』と同じパソコンで『商奉行』をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。

 

『商奉行』