データコンバートのための準備・確認 – 奉行クラウドヘルプセンター

1. コンバート条件を確認する

コンバート元の製品やオプションごとに、当サービスにコンバートできるか確認します。
コンバート元の製品のバージョンやオプションの利用状況によって、コンバート可否が異なります。

1 - 1. コンバート元の製品

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	法定調書奉行クラウド	法定調書奉行V ERPクラウド
奉行ｉ
法定調書奉行ｉ11	全バージョン	○	○
法定調書奉行ｉ10	Ver.3.13 以降	○	○
法定調書奉行ｉ8	Ver.2.61 以降	○	○
法定調書奉行ｉ	Ver.2.61 以降	○	○
奉行V ERP
法定調書奉行V ERP11	全バージョン	○	○
法定調書奉行V ERP10	Ver.3.13 以降	○	○
法定調書奉行V ERP8	Ver.2.61 以降	○	○
法定調書奉行V ERP	Ver.2.61 以降	○	○

1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	法定調書奉行クラウド	法定調書奉行V ERPクラウド
奉行Linkitサービス	－	×	×

1 - 3.『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』『法定調書奉行』を複数ご利用の場合

以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。

「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合
異なるパソコンで利用している場合

コンバートできない製品のデータを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

1 - 4. すでに『総務人事奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 勤怠管理クラウド』を運用中の場合

『総務人事奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 勤怠管理クラウド』を運用中に、『法定調書奉行』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。

運用中のデータを初期化しないために、『法定調書奉行』のデータはコンバートしません。

データを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 - 1. 「コンバート元の製品」との機能差異

「コンバート元の製品」と『奉行クラウド』との機能差異を紹介します。

表の見方は以下のとおりです。

○：『奉行クラウド』に、搭載予定のあるメニューです。
△：『奉行クラウド』にメニューは搭載済ですが、一部機能が搭載されていません。
今後搭載予定の機能と、搭載予定のない機能を記載しています。
×：『奉行クラウド』に、メニューの搭載予定がありません。

導入処理

メニュー名	搭載予定
部門コード変更	×	代わりに、部門コードは［部門］メニューで変更できます。
納税者情報変更	×	代わりに、電⼦申告データ作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、左記のメニューと同じ情報を更新できます。
住民税電⼦申告先登録	×
住民税利用者情報ファイル出⼒	×

受給者情報

メニュー名	搭載予定
個人番号一括入力［社員］	△	［F6：一括変更］からの「確認者」「確認日付」の一括変更機能は、今後搭載予定です。
個人番号ダウンロード［社員］	×	代わりに、［個人番号データ受入［社員］］メニューで受け入れできます。
受給者番号変更	×
個人番号一括入力［受給者］	△	［F6：一括変更］からの「確認者」「確認日付」の一括変更機能は、今後搭載予定です。
個人番号ダウンロード［受給者］	×	代わりに、［個人番号データ受入［受給者］］メニューで受け入れできます。

年末調整

メニュー名	搭載予定
ＬＩＮＣ・損保協会データ受入	×	代わりに、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』で団体保険データを受け入れできます。
受入済データ確認	×
社員別加入保険通知書	×
保険料控除申告書更新	×
給料等調整⼊⼒	×	代わりに、［給料等調整一括入力］メニューで入力できます。
源泉徴収簿	△	連続⽤紙の印刷機能は、搭載予定がありません。

支払調書１

メニュー名	搭載予定
給与所得等支給状況内訳書	×	平成22年に廃止され、原則提出義務がある帳票ではありません。

電子申告

メニュー名	搭載予定
PCdesk用CSV取込データ作成	×	電子申告による提出を前提としています。

随時処理

メニュー名	搭載予定
汎用データ作成	△	奉行11/10/8形式で作成する機能は、搭載予定がありません。
区分データ作成・受入	×
年末調整データ受入	△	「年末調整申告書クラウドデータ受入形式」で受け入れる機能は、搭載予定がありません。（『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』をご利用の場合）
法定調書奉行→給与奉行データ作成	×	『法定調書奉行クラウド』と『給与奉行クラウド』をご利用の場合は、別の端末で利用していてもクラウド上でデータが連携されるため、メニューを廃止しました。
給与奉行→法定調書奉行データ受入	×	『法定調書奉行クラウド』と『給与奉行クラウド』をご利用の場合は、別の端末で利用していてもクラウド上でデータが連携されるため、メニューを廃止しました。
社員ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
受給者ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
市町村ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
付箋一括削除	×

セキュリティ管理

メニュー名	搭載予定
データ領域権限評価ポリシー	×

管理ツール

メニュー名	搭載予定
アクセス状況	×	代わりに、『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。
生命保険会社登録	×
損害保険会社登録	×
税率登録	×	税率は自動更新されます。

その他

メニュー名

搭載予定

（全般）

△

以下の機能は、今後搭載予定です。

利⽤者ごとの付箋
検索ダイアログ（付箋表⽰）

以下の機能は、搭載予定がありません。

奉行Myスペース（『法定調書奉行11/10』をご利用の場合）
人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

2 - 2. 当サービスにコンバートされないデータ

データ
操作ログ	コンバート後から、『法定調書奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
個⼈番号操作履歴［社員／受給者］
社員操作履歴／受給者操作履歴
付箋	ネットワーク版または利用者を複数人登録していて、利用者ごとに設定している場合
部門や役職、区分の利用状態（有効・無効）が「0：無効」に設定されているデータ	［部門登録］メニュー［役職登録］メニュー［区分登録］メニュー
受給者で調書作成区分が「0：作成不要」に設定されているデータ	［受給者情報登録[報酬等]］メニュー［受給者情報登録[不動産等]］メニュー［受給者情報登録[配当等]］メニュー［受給者情報登録[利子等]］メニュー［受給者情報登録[非居住者等]］メニューまた、［受給者情報登録[不動産等]］メニューの受給者で、以下の支払調書で「あっせんをした者」として指定している場合は、支払調書の「あっせんをした者」欄も表示されなくなります。［不動産の使用料等の支払調書］メニュー［不動産等の譲受けの対価の支払調書］メニューコンバートしたい場合は、調書作成区分を「1：作成する」に変更してからコンバートしてください。

2 - 3. 当サービスにコンバートした後に、再設定が必要なデータ

データ
条件設定
印刷条件設定
集計パターン	各メニューの集計パターン
汎用データ受入の受入データ形式	受入データ形式を作成している場合
利用者の情報	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合
個人番号権限
メニュー権限

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。他製品についての「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

3 ‐ 2. ツールの実行

以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。

ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。

セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。

［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録データ数
3）参考情報

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能

× コンバート不可

確認結果が「×」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。データ領域を複数選択した場合は、フォルダーが表示されます。データ領域ごとに確認結果レポートを確認します。

コンバート可能か否かにかかわらず、「社員数（受給者数）」「処理年数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。

【現象】

「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えているため、コンバートできません。

【対処方法】

「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えています。
『奉行クラウド』で登録可能な人数はシステムによって異なります。
詳細は、以下のヘルプをご参照ください。
https://help.obc.jp/・・・・・・・・・

【現象】

ご利用中のデータがX年分（現在処理年＋過去X年分）あるため、コンバートできません。

【対処方法】

対応については、以下のヘルプをご参照ください。
https://・・・・・・・・・

コンバート元のデータ領域で何名のデータが登録されているかは、レポート内の《登録データ》に記載されています。

2）登録データ数

何名、何年のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。

参考	事前確認シートの記載ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

4. コンバート用にデータを整備する

コンバート可能な社員数・受給者数の確認や、クラウドにコンバートする過去年数を決めます。
事前準備の中で、もっとも重要な確認です。

4 ‐ 1. コンバート可能な社員数の確認

奉行クラウドの各システムで処理できる「社員数」までコンバートできます。

コンバート先	基本社員数	最大社員数	「基本社員数」を超える場合
奉行クラウド
Eシステム	20名まで	20名まで	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム	50名まで	50名まで	『Bシステム』以上をご契約ください。
Bシステム	100名まで	100名まで	『Sシステム』をご契約ください。
Sシステム	300名まで	2,000名まで	『社員数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる社員数を「最大社員数」まで増やすことができます。 100名単位で追加できます。
『奉行V ERPクラウド』
－	1,000名まで	20,000名まで	『社員数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる社員数を「最大社員数」まで増やすことができます。 2,000名まで　100名単位 20,000名まで　500名単位

参考	処理できる社員数に、退職社員の人数は含まれません。

4 ‐ 2. コンバート可能な受給者数の確認

『奉行クラウド』の各システムで処理できる「受給者数」までコンバートできます。

コンバート先	基本受給者数	最大受給者数	「基本受給者数」を超える場合
『奉行クラウド』
Eシステム	50名まで	5,000名まで	『受給者数拡張パック for 法定調書奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる受給者数を「最大受給者数」まで増やすことができます。 2,000名まで　100名単位 5,000名まで　500名単位
Aシステム	100名まで
Bシステム
Sシステム
『奉行V ERPクラウド』
－	1,000名まで	20,000名まで	『受給者数拡張パック for 法定調書奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる受給者数を「最大受給者数」まで増やすことができます。 2,000名まで　 100名単位 20,000名まで　500名単位

4 ‐ 3. コンバート可能な過去年数の確認

『奉行クラウド』では「現在処理年」とは別に、過去「7年分」のデータを保持できコンバートできます。
保持・コンバートできる年数は、『年数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、1年単位で増やすことができます。

一方で、あらかじめ「コンバート元の製品」でコンバートしない過去データを削除することで、コンバートする年数を減らせます。
具体的な手順は、「4‐4. コンバートする過去年数の確認とデータの整備」をご参照ください。

参考	コンバートする過去年数の目安コンバートする過去データは、「3年分」を推奨しています。『法定調書奉行クラウド』で、平成29（2017）年分以前の再年調はできません。

4 ‐ 4. コンバートする過去年数の確認とデータの整備

すべての過去データをコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての過去年ではなく、現在処理年と過年○年分（例えば3年分）だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない過去データを削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［随時処理 ‐ 処理状況初期化 ‐ 処理済データ削除］メニューで、コンバートしない過去データを削除します。
削除する「給与（賞与）データ」の範囲を指定します。
「2017年12月分まで」のデータを削除する場合を例に説明します。

2017年12月分までの「給与データ」を削除するため、条件を以下のように設定します。
1. 処理対象で、「給与」にチェックを付けます。
2. ［期間指定...］ボタンをクリックします。
3. 「複数処理月指定」にチェックを付け、最も古い処理月～2017年12月を指定します。
4. ［OK］ボタンをクリックし、給与データの期間指定を終了します。
給与データと同時に「賞与データ」「年末調整データ」も削除するため、「賞与」「年末調整」にチェックを付けて、同様に削除する期間を指定します。
削除する処理対象データと期間を確認し、［OK］ボタンをクリックします。

［OK］ボタンをクリックすると、バックアップ確認のメッセージが表示されます。
すでにバックアップデータは作成済みのため、［いいえ］ボタンをクリックします。

過去データを削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、過去データを削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『法定調書奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数ご利用の場合

「コンバート元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータがコンバートされます。

5 ‐ 2.「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

以下の場合は、「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

すべての過去データをコンバートしない場合（コンバートしない過去データの参照用）
税務調査などによって再年調が必要な場合（『法定調書奉行クラウド』は、平成29（2017）年以前の再年調には未対応）

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

5 ‐ 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『法定調書奉行』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
「コンバート先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

『人事奉行』

『給与奉行』

『奉行Edge 勤怠管理クラウド』

20240719_データ移行のための準備・確認HM_044_ロゴ_勤怠管理クラウド_四角背景白.png

検索