1. コンバート条件を確認する
1 ‐ 1. コンバート対象製品
| 移行元の製品 | 対象製品 （○： 対象 ×： 対象外） |
対象バージョン |
|---|---|---|
|
奉行ｉシリーズ 法定調書奉行ｉ11 |
○ ○ ○ ○ |
全バージョン Ver.3.13 以降 Ver.2.61 以降 Ver.2.61 以降 |
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奉行Ｖ ERP 法定調書奉行Ｖ ERP11 |
× × × × |
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注意 |
『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数ご利用の場合 「移行元の製品」を複数ご利用で、かつ以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。
コンバートできない製品のデータの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
| 注意 |
すでに『総務人事奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 勤怠管理クラウド』を運用中の場合 『総務人事奉行』『給与奉行』『奉行Edge 勤怠管理』を運用中に、『法定調書奉行』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。 運用中のデータを初期化しないために、『法定調書奉行』のデータはコンバートしません。 データの移行方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
1 ‐ 2. 移行できないデータ
| コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ | |
|---|---|
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| 移行されないデータ | |
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| データが移行されないサービス | |
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1 ‐ 3.「移行元の製品」との機能差
未搭載のメニュー（搭載予定あり）
| メインメニュー | サブメニュー | サブメニュー2 |
|---|---|---|
| 受給者情報 |
個人番号処理［社員］ | 個人番号一括削除［社員］ |
| 個人番号処理［受給者］ | 個人番号一括削除［受給者］ |
未搭載の機能（搭載予定あり）
| 受給者情報 | |
|---|---|
| 個人番号一括入力［社員］ |
|
| 個人番号一括入力［受給者］ | |
| その他 | |
| （全般） |
|
|
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搭載予定のないメニュー
| 導入処理 | |
|---|---|
| 部門コード変更 | 部門コードは、［部門］メニューで変更できます。 |
| 納税者情報変更 | 電⼦申告データを作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、 左記のメニューと同じ情報を更新できるようになりました。 |
| 住民税電⼦申告先登録 | |
| 住民税基本情報ファイル出⼒ | |
| 受給者情報 | |
| 個人番号ダウンロード［社員］ | ［個人番号データ受入［社員］］、［個人番号データ受入［受給者］］メニューで受け入れできます。 |
| 個人番号ダウンロード［受給者］ | |
| 受給者番号変更 | |
| 年末調整 | |
| 給料等調整入力 | ［給料等調整一括入力］メニューで入力します。 |
| 支払調書１ | |
| 給与所得等支給状況内訳書 | 平成22年分に廃止され、原則提出義務がある帳票ではありません。 |
| 電子申告 | |
| PCdesk用CSV取込データ作成 | 電子申告による提出を前提としています。 |
| 随時処理 | |
| 区分データ作成・受入 | |
| 付箋一括削除 | |
| セキュリティ管理 | |
| データ領域権限評価ポリシー | |
| 管理ツール | |
| アクセス状況 | 『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。 |
| 税率登録 | 税率は自動更新されます。 |
搭載予定のない機能
| 年末調整 | |
|---|---|
| 源泉徴収簿 |
|
| 随時処理 | |
| 汎用データ作成 |
|
| 年末調整データ受入 |
|
| 社員ラベル作成 |
|
| 受給者ラベル作成 | |
| 市町村ラベル作成 | |
| その他 | |
| （全般） |
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2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする
2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認
「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。
| 参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
| 参考 |
「移行元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 他製品についての「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。 |
2 ‐ 2. ツールの実行
- 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
- ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
■ 以下の画面が表示された場合
- 『同意する』にチェック
- ［インストール］をクリック
パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。
- ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。
2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方
表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。
1）確認結果
2）登録データ数
3）参考情報
1）確認結果
コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。
| ○ コンバート可能 | × コンバート不可 | |
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確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
| 参考 | コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。 |
コンバート可能か否かにかかわらず、「社員数（受給者数）」「処理年数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「3. 移行用にデータを整備する」で対応します。
|
【現象】 「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えているため、コンバートできません。 【対処方法】 「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えています。 |
|
【現象】 ご利用中のデータがX年分（現在処理年＋過去X年分）あるため、コンバートできません。 【対処方法】 対応については、以下のヘルプをご参照ください。 |
移行元のデータ領域で何名のデータが登録されているかは、レポート内の《登録データ》に記載されています。
2）登録データ数
何名、何年のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「3. 移行用にデータを整備する」で使用します。
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3）参考情報
実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。
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| 参考 |
事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 |
3. 移行用にデータを整備する
移行可能な社員数・受給者数の確認や、クラウドに移行する過去年数を決めます。
事前準備の中で、もっとも重要な確認です。
3 ‐ 1. 移行可能な社員数の確認
コンバートでは、奉行クラウドの各システムで処理できる「社員数」まで移行できます。
| 基本社員数 | 最大社員数 | 「基本社員数」を超える場合 | |
|---|---|---|---|
| Eシステム | 20名まで | 20名まで | 『Aシステム』以上をご契約ください。 |
| Aシステム | 50名まで | 50名まで | 『Bシステム』以上をご契約ください。 |
| Bシステム | 100名まで | 100名まで | 『Sシステム』をご契約ください。 |
| Sシステム | 300名まで | 2,000名まで |
『社員数拡張 for 人事労務』を追加で契約することで、移行できる社員数を「最大社員数」まで増やすことができます。 |
| 参考 | 処理できる社員数に、退職社員の人数は含まれません。 |
3 ‐ 2. 移行可能な受給者数の確認
コンバートでは、奉行クラウドの各システムで処理できる「受給者数」まで移行できます。
| 基本受給者数 | 最大受給者数 | 「基本受給者数」を超える場合 | |
|---|---|---|---|
| Eシステム | 50名まで | 5,000名まで | 『受給者数拡張 for 人事労務』を追加で契約することで、移行できる受給者数を「最大受給者数」まで増やすことができます。
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| Aシステム | 100名まで | ||
| Bシステム | |||
| Sシステム |
3 ‐ 3. 移行可能な過去年数の確認
『奉行クラウド』では「現在処理年」とは別に、過去「7年分」のデータを保持できコンバートで移行できます。
保持・移行できる年数は、『年数拡張 for 人事労務』を追加で契約することで、1年単位で増やすことができます。
一方で、あらかじめ「移行元の製品」で移行しない過去データを削除することで、移行する年数を減らせます。
具体的な手順は、「3 ‐ 4. 移行する過去年数の確認とデータの整備」をご参照ください。
| 参考 |
移行する過去年数の目安
|
3 ‐ 4. 移行する過去年数の確認とデータの整備
すべての過去データを移行する場合は、特段、移行用にデータの修正は必要ありません。「4. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。
すべての過去年ではなく、現在処理年と過年○年分（例えば3年分）だけを移行したい場合は、あらかじめ移行しない過去データを削除した、移行専用のデータ領域を用意します。
- 「移行元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
- ［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
- ［随時処理 ‐ 処理状況初期化 ‐ 処理済データ削除］メニューで、移行しない過去データを削除します。
- 削除する「給与（賞与）データ」の範囲を指定します。
「2017年12月分まで」のデータを削除する場合を例に説明します 。
2017年12月分までの「給与データ」を削除するため、条件を以下のように設定します。
- 処理対象で、「給与」にチェックを付けます。
- ［期間指定...］ボタンをクリックします。
- 「複数処理月指定」にチェックを付け、最も古い処理月～2017年12月を指定します。
- ［OK］ボタンをクリックし、給与データの期間指定を終了します。
- 給与データと同時に「賞与データ」「年末調整データ」も削除するため、「賞与」「年末調整」にチェックを付けて、同様に削除する期間を指定します。
- 削除する処理対象データと期間を確認し、［OK］ボタンをクリックします。
［OK］ボタンをクリックすると、バックアップ確認のメッセージが表示されます。
すでにバックアップデータは作成済みのため、［いいえ］ボタンをクリックします。
過去データを削除したこのデータ領域を、コンバートします。
| 参考 |
［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、過去データを削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。  |
4. 本番実行前に、製品環境を確認する
4 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認
データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『法定調書奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。
| 参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
| 参考 | 「移行元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。 |
4 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認
以下の場合は、「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。
- すべての過去データを移行しない場合 （ 移行しない過去データの参照用 ）
- 税務調査などによって再年調が必要な場合（『法定調書奉行クラウド』は、平成29（2017）年以前の再年調には未対応 ）
パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
4 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用
コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。
他製品についての「データ移行のための準備・確認」
『法定調書奉行』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
「移行先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。
『人事奉行』 |
『給与奉行』 |
『奉行Edge 勤怠管理クラウド』 |