データコンバートのための準備・確認 – 奉行クラウドヘルプセンター

1. コンバート条件を確認する

コンバート元の製品やオプションごとに、当サービスにコンバートできるか確認します。
コンバート元の製品のバージョンやオプションの利用状況によって、コンバート可否が異なります。

1 - 1. コンバート元の製品

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	法定調書奉行ｉクラウド	法定調書奉行V ERPクラウド
奉行ｉ
法定調書奉行ｉ11	全バージョン	○	○
法定調書奉行ｉ10	Ver.3.13 以降	○	○
法定調書奉行ｉ8	Ver.2.61 以降	○	○
法定調書奉行ｉ	Ver.2.61 以降	○	○
奉行V ERP
法定調書奉行V ERP11	全バージョン	○	○
法定調書奉行V ERP10	Ver.3.13 以降	○	○
法定調書奉行V ERP8	Ver.2.61 以降	○	○
法定調書奉行V ERP	Ver.2.61 以降	○	○

1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	法定調書奉行ｉクラウド	法定調書奉行V ERPクラウド
奉行Linkitサービス	－	×	×

1 - 3.『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』『法定調書奉行』を複数ご利用の場合

以下の場合は、いずれかの製品だけしかコンバートができません。

「ネットワーク対応製品」と「スタンドアロン製品」で利用している場合
異なるパソコンで利用している場合

コンバートできない製品のデータを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

1 - 4. すでに『総務人事奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 勤怠管理クラウド』を運用中の場合

『総務人事奉行クラウド』『給与奉行クラウド』『奉行Edge 勤怠管理クラウド』を運用中に、『法定調書奉行』のデータをあとからコンバートしようとすると、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示されます。

運用中のデータを初期化しないために、『法定調書奉行』のデータはコンバートしません。

データを移す方法（汎用データ作成／受入）は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 - 1. 「コンバート元の製品」との機能差異

「コンバート元の製品」と『奉行クラウド』との機能差異を紹介します。

表の見方は以下のとおりです。

○：『奉行クラウド』に、搭載予定のあるメニューです。
△：『奉行クラウド』にメニューは搭載済ですが、一部機能が搭載されていません。
今後搭載予定の機能と、搭載予定のない機能を記載しています。
×：『奉行クラウド』に、メニューの搭載予定がありません。

導入処理

メニュー名	搭載予定
部門コード変更	×	代わりに、部門コードは［部門］メニューで変更できます。
納税者情報変更	×	代わりに、電⼦申告データ作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、左記のメニューと同じ情報を更新できます。
住民税電⼦申告先登録	×
住民税利用者情報ファイル出⼒	×

受給者情報

メニュー名	搭載予定
個人番号一括入力［社員］	△	［F6：一括変更］からの「確認者」「確認日付」の一括変更機能は、今後搭載予定です。
個人番号ダウンロード［社員］	×	代わりに、［個人番号データ受入［社員］］メニューで受け入れできます。
受給者番号変更	×
個人番号一括入力［受給者］	△	［F6：一括変更］からの「確認者」「確認日付」の一括変更機能は、今後搭載予定です。
個人番号ダウンロード［受給者］	×	代わりに、［個人番号データ受入［受給者］］メニューで受け入れできます。

年末調整

メニュー名	搭載予定
ＬＩＮＣ・損保協会データ受入	×	代わりに、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』で団体保険データを受け入れできます。
受入済データ確認	×
社員別加入保険通知書	×
保険料控除申告書更新	×
給料等調整⼊⼒	×	代わりに、［給料等調整一括入力］メニューで入力できます。
源泉徴収簿	△	連続⽤紙の印刷機能は、搭載予定がありません。

支払調書１

メニュー名	搭載予定
給与所得等支給状況内訳書	×	平成22年に廃止され、原則提出義務がある帳票ではありません。

電子申告

メニュー名	搭載予定
PCdesk用CSV取込データ作成	×	電子申告による提出を前提としています。

随時処理

メニュー名	搭載予定
汎用データ作成	△	奉行11/10/8形式で作成する機能は、搭載予定がありません。
区分データ作成・受入	×
年末調整データ受入	△	「年末調整申告書クラウドデータ受入形式」で受け入れる機能は、搭載予定がありません。（『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』をご利用の場合）
法定調書奉行→給与奉行データ作成	×	『法定調書奉行クラウド』と『給与奉行クラウド』をご利用の場合は、別の端末で利用していてもクラウド上でデータが連携されるため、メニューを廃止しました。
給与奉行→法定調書奉行データ受入	×	『法定調書奉行クラウド』と『給与奉行クラウド』をご利用の場合は、別の端末で利用していてもクラウド上でデータが連携されるため、メニューを廃止しました。
社員ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
受給者ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
市町村ラベル作成	△	連続用紙の印刷機能は、搭載予定がありません。
付箋一括削除	×

セキュリティ管理

メニュー名	搭載予定
データ領域権限評価ポリシー	×

管理ツール

メニュー名	搭載予定
アクセス状況	×	代わりに、『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。
生命保険会社登録	×
損害保険会社登録	×
税率登録	×	税率は自動更新されます。

その他

メニュー名

搭載予定

（全般）

△

以下の機能は、今後搭載予定です。

利⽤者ごとの付箋
検索ダイアログ（付箋表⽰）

以下の機能は、搭載予定がありません。

奉行Myスペース（『法定調書奉行11/10』をご利用の場合）
人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

2 - 2. 当サービスにコンバートされないデータ

データ
操作ログ	コンバート後から、『法定調書奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
個⼈番号操作履歴［社員／受給者］
社員操作履歴／受給者操作履歴
付箋	ネットワーク版または利用者を複数人登録していて、利用者ごとに設定している場合
部門や役職、区分の利用状態（有効・無効）が「0：無効」に設定されているデータ	［部門登録］メニュー［役職登録］メニュー［区分登録］メニュー
受給者で調書作成区分が「0：作成不要」に設定されているデータ	［受給者情報登録[報酬等]］メニュー［受給者情報登録[不動産等]］メニュー［受給者情報登録[配当等]］メニュー［受給者情報登録[利子等]］メニュー［受給者情報登録[非居住者等]］メニューまた、［受給者情報登録[不動産等]］メニューの受給者で、以下の支払調書で「あっせんをした者」として指定している場合は、支払調書の「あっせんをした者」欄も表示されなくなります。［不動産の使用料等の支払調書］メニュー［不動産等の譲受けの対価の支払調書］メニューコンバートしたい場合は、調書作成区分を「1：作成する」に変更してからコンバートしてください。

2 - 3. 当サービスにコンバートした後に、再設定が必要なデータ

データ
条件設定
印刷条件設定
集計パターン	各メニューの集計パターン
汎用データ受入の受入データ形式	受入データ形式を作成している場合
利用者の情報	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合
個人番号権限
メニュー権限

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1 回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。他製品についての「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

3 ‐ 2. ツールの実行

以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。

ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。

セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。

［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録データ数
3）参考情報

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能

× コンバート不可

20250325_データ移行のための準備・確認HM_052_コンバート事前確認レポートOK.png

20250325_データ移行のための準備・確認HM_053_コンバート事前確認レポートNG.png

確認結果が「×」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。データ領域を複数選択した場合は、フォルダーが表示されます。データ領域ごとに確認結果レポートを確認します。

コンバート可能か否かにかかわらず、「社員数（受給者数）」「処理年数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。

【現象】

「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えているため、コンバートできません。

【対処方法】

「社員（受給者数）」の登録件数がXX人を超えています。
『奉行クラウド』で登録可能な人数はシステムによって異なります。
詳細は、以下のヘルプをご参照ください。
https://help.obc.jp/・・・・・・・・・

【現象】

ご利用中のデータがX年分（現在処理年＋過去X年分）あるため、コンバートできません。

【対処方法】

対応については、以下のヘルプをご参照ください。
https://・・・・・・・・・

コンバート元のデータ領域で何名のデータが登録されているかは、レポート内の《登録データ》に記載されています。

2）登録データ数

何名、何年のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。

参考	事前確認シートの記載ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

4. コンバート用にデータを整備する

コンバート可能な社員数・受給者数の確認や、クラウドにコンバートする過去年数を決めます。
事前準備の中で、もっとも重要な確認です。

4 ‐ 1. コンバート可能な社員数の確認

奉行クラウドの各システムで処理できる「社員数」までコンバートできます。

コンバート先	基本社員数	最大社員数	「基本社員数」を超える場合
奉行ｉクラウド
Eシステム	20 名まで	20 名まで	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム	50 名まで	50 名まで	『Bシステム』以上をご契約ください。
Bシステム	100 名まで	100 名まで	『Sシステム』をご契約ください。
Sシステム	300 名まで	2,000 名まで	『社員数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる社員数を「最大社員数」まで増やすことができます。 100 名単位で追加できます。
奉行V ERPクラウド
－	1,000 名まで	20,000 名まで	『社員数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる社員数を「最大社員数」まで増やすことができます。 2,000 名まで　100 名単位 20,000 名まで　500 名単位

参考	処理できる社員数に、退職社員の人数は含まれません。

4 ‐ 2. コンバート可能な受給者数の確認

『奉行クラウド』の各システムで処理できる「受給者数」までコンバートできます。

コンバート先	基本受給者数	最大受給者数	「基本受給者数」を超える場合
奉行ｉクラウド
Eシステム	50 名まで	5,000 名まで	『受給者数拡張パック for 法定調書奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる受給者数を「最大受給者数」まで増やすことができます。 2,000 名まで　100 名単位 5,000 名まで　500 名単位
Aシステム	100 名まで
Bシステム
Sシステム
奉行V ERPクラウド
－	1,000 名まで	20,000 名まで	『受給者数拡張パック for 法定調書奉行クラウド』を追加で契約することで、コンバートできる受給者数を「最大受給者数」まで増やすことができます。 2,000 名まで　 100 名単位 20,000 名まで　500 名単位

4 ‐ 3. コンバート可能な過去年数の確認

『奉行クラウド』では「現在処理年」とは別に、過去「7 年分」のデータを保持できコンバートできます。
保持・コンバートできる年数は、『年数拡張パック for 奉行クラウド』を追加で契約することで、1 年単位で増やすことができます。

一方で、あらかじめ「コンバート元の製品」でコンバートしない過去データを削除することで、コンバートする年数を減らせます。
具体的な手順は、「4‐4. コンバートする過去年数の確認とデータの整備」をご参照ください。

参考	コンバートする過去年数の目安コンバートする過去データは、「3 年分」を推奨しています。『法定調書奉行クラウド』で、平成29（2017）年分以前の再年調はできません。

4 ‐ 4. コンバートする過去年数の確認とデータの整備

すべての過去データをコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての過去年ではなく、現在処理年と過年○年分（例えば 3 年分）だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない過去データを削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［随時処理 ‐ 処理状況初期化 ‐ 処理済データ削除］メニューで、コンバートしない過去データを削除します。
削除する「給与（賞与）データ」の範囲を指定します。
「2017年12月分まで」のデータを削除する場合を例に説明します。

2017年12月分までの「給与データ」を削除するため、条件を以下のように設定します。
1. 処理対象で、「給与」にチェックを付けます。
2. ［期間指定...］ボタンをクリックします。
3. 「複数処理月指定」にチェックを付け、最も古い処理月～2017年12月を指定します。
4. ［OK］ボタンをクリックし、給与データの期間指定を終了します。
給与データと同時に「賞与データ」「年末調整データ」も削除するため、「賞与」「年末調整」にチェックを付けて、同様に削除する期間を指定します。
削除する処理対象データと期間を確認し、［OK］ボタンをクリックします。

［OK］ボタンをクリックすると、バックアップ確認のメッセージが表示されます。
すでにバックアップデータは作成済みのため、［いいえ］ボタンをクリックします。

過去データを削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、過去データを削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『法定調書奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数ご利用の場合

「コンバート元の製品」のパソコンで、『法定調書奉行』『人事奉行』『給与奉行』『就業奉行』を複数利用している場合は、1 回のコンバートでそれぞれのデータがコンバートされます。

5 ‐ 2.「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

以下の場合は、「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

すべての過去データをコンバートしない場合（コンバートしない過去データの参照用）
税務調査などによって再年調が必要な場合（『法定調書奉行クラウド』は、平成29（2017）年以前の再年調には未対応）

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

5 ‐ 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『法定調書奉行』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
「コンバート先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

『人事奉行』

『給与奉行』

『奉行Edge 勤怠管理クラウド』

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