電子帳簿保存で業務の生産性向上
令和 4年 1月 1日施行の「改正電子帳簿保存法」では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に貢献する背景のもと、帳簿・書類を電子的に保存する際の手続について、抜本的に見直されています。
電子帳簿保存法と帳簿・書類
帳簿と書類の全部または一部について、「紙の保管」から「電子データの保存／ファイルの保管」に切り替えることで、業務の生産性を向上できます。
| 帳簿・書類 |
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お客さま業務の生産性向上・義務化 |
| 帳簿 |
仕訳伝票・仕訳帳
元帳・固定資産台帳など |
現在)
向上)
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帳簿を、紙に印刷して保管している
印刷して保管する業務から解放される
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| 書類 |
決算報告書 |
現在)
向上)
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決算報告書を、紙に印刷して保管している
印刷して保管する業務から解放される
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| 証憑
領収書
請求書
契約書
見積書
注文書
など
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発行控 |
現在)
向上)
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発行した請求書の控えを、紙に印刷して保管している
印刷して保管する業務から解放される
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| 受領 |
現在)
向上)
現在)
向上)
現在)
義務)
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紙で受領した領収書を、紙のまま保管している
スマートフォンで撮影した領収書ファイルを、伝票に添付して登録後に、紙の領収書をすぐに破棄できる
紙で受領した請求書などを、紙のまま保管している
スキャンした請求書ファイルを、伝票に添付して登録後に、紙の請求書をすぐに破棄できる
メール等に添付された電子領収書などや、ダウンロードした電子請求書などを、印刷して保管している
印刷して保管ができなくなり、電子領収書・電子請求書での保管が義務化される
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奉行クラウドの対応
| 参考 |
製品名をクリックすると、対応の詳細を確認できます。 |
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（A）
帳簿の電磁的記録 |
（B）
書類の電磁的記録
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（C）
スキャナ保存 |
（D）
電子取引データの保存 |
| 勘定奉行 |
仕訳伝票、仕訳帳、出納帳
勘定元帳、補助元帳
取引先元帳
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貸借対照表
損益計算書
（発行した）
請求書控え
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（受領した）
領収書、請求書
契約書、見積書
注文書 など
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（交付した）
請求書
（受領した）
領収書、請求書
契約書、見積書
注文書 など
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| 債権奉行 |
得意先元帳
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（発行した）
請求書控え
納品書控え
領収書控え
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（受領した）
注文書
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（交付した）
請求書、納品書
領収書
（受領した）
注文書
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| 債務奉行 |
仕入先元帳
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（発行した）
支払明細書控え
支払通知書控え
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（受領した）
請求書、納品書
見積書
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（交付した）
支払明細書
支払通知書
（受領した）
請求書、納品書
見積書
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| 商奉行 |
得意先元帳
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（発行した）
請求書控え
納品書控え
見積書控え
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（受領した）
注文書
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（交付した）
請求書、納品書
（受領した）
注文書
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| 蔵奉行 |
仕入先元帳
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（発行した）
支払明細書控え
注文書控え
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（受領した）
請求書、納品書
見積書
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（交付した）
支払明細書、注文書
（受領した）
請求書、納品書
見積書
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| 固定資産奉行 |
固定資産台帳
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－ |
－
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主な改正内容
要件緩和（実現したい企業だけに影響する）
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（A） 帳簿の電磁的記録
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- 税務署長への事前承認制度が廃止されました。
- すべての要件を満たす電子帳簿（優良な電子帳簿）は、その申告漏れに課される過少申告課税が 5％軽減されます。
- 次の3つに緩和された要件を満たす電子帳簿（その他の電子帳簿）でも、保存できるようになりました。
- システム関係書類等を備え付けること
- ディスプレイやプリンターを備え付け、帳簿を画面や書面に速やかに出力できること
- 税務職員による質問検査権に基づく帳簿のダウンロードに応じること
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（B） 書類の電磁的記録
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- 税務署長への事前承認制度が廃止されました。
- 次の3つに緩和された要件を満たす書類でも、保存できるようになりました。
- システム関係書類等を備え付けること
- ディスプレイやプリンターを備え付け、書類を画面や書面に速やかに出力できること
- 税務職員による質問検査権に基づく書類のダウンロードに応じること
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（C） スキャナ保存
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- 税務署長への事前承認制度が廃止されました。
- 受領者本人の領収書への自署が不要になりました。
- タイムスタンプ付与期間が「3営業日以内」から「最長2ヵ月＋7営業日以内」に延長されました。
- スキャンした電子データの訂正・削除履歴が確認できれば、タイムスタンプレスで運用できます。
- 相互けん制や定期検査は廃止になりました。すぐに証憑を破棄できます。
- 検索要件が「日付、金額、取引先」に限定されました。
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要件強化（すべての企業に影響する）
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（D） 電子取引データの保存
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- 電子取引データ（PDFファイルなど）で交付または受領した電子取引の場合は、データでの保存が義務化されました。
印刷して保管する代替措置が廃止されました。（2年間の猶予を容認）
- 検索要件が「日付、金額、取引先」に限定されました。
- タイムスタンプ付与期間が「最長2ヵ月＋7営業日以内」に延長されました。
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プログラムリリース時期
| 時期 |
サービス |
内容 |
| 令和 3年10月 7日 |
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウド［個別原価管理編］
勘定奉行クラウド［建設業編］ |
- 令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」に対応したプログラムをリリースします。
すでにご利用のお客様は、自動的にアップデートされます。
- 『勘定奉行』にアップロードされた証憑ファイルの保管（令和 4年 1月改正の法的要件）に対応します。
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| 令和 3年11月 1日 |
勘定奉行クラウド
勘定奉行クラウド［個別原価管理編］
勘定奉行クラウド［建設業編］
蔵奉行クラウド
債務奉行クラウド |
- 『勘定奉行』と、『蔵奉行』または『債務奉行』をセットでご利用の場合の対応プログラムをリリースします。
すでにご利用のお客様は、自動的にアップデートされます。
- 『勘定奉行』への仕訳伝票作成時に、『蔵奉行』『債務奉行』で添付した証憑ファイル（請求書など）もあわせて連携され制度要件のもとで保管されます。
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| （対応済み） |
商奉行クラウド
債権奉行クラウド
固定資産奉行クラウド |
利用中のバージョンで、令和 4年 1月施行「改正電子帳簿保存法」の法的要件に対応しています。
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