データコンバートのための準備・確認 – 奉行クラウドヘルプセンター

1. コンバート条件を確認する

コンバート元の製品やオプションごとに、当サービスにコンバートできるか確認します。
コンバート元の製品のバージョンやオプションの利用状況によって、コンバート可否が異なります。

1 - 1. コンバート元の製品

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	固定資産奉行ｉクラウド	固定資産奉行V ERPクラウド
奉行ｉ
固定資産奉行ｉ11	全バージョン	○	○
固定資産奉行ｉ10	Ver.3.11 以降	○	○
償却奉行ｉ8	Ver.2.60 以降	○	○
償却奉行ｉ	Ver.2.60 以降	○	○
奉行Ｖ ERP
固定資産奉行V ERP11	全バージョン	○	○
固定資産奉行V ERP10	Ver.3.11 以降	○	○
固定資産奉行V ERP8	Ver.2.60 以降	○	○
固定資産奉行V ERP	Ver.2.60 以降	○	○

1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	固定資産奉行ｉクラウド	固定資産奉行V ERPクラウド
建設仮勘定オプション	『固定資産奉行V ERP』の対象バージョンと同じ	×	○ （注）
他システム仕訳連携オプション	『固定資産奉行V ERP』の対象バージョンと同じ	×	○
奉行Linkitサービス	－	×	×

（注）『固定資産奉行V ERPクラウド新リース会計基準対応特別版』へコンバートする場合、コンバート元の製品の「建設仮勘定」で「1：利用する」を選択しているデータはコンバートできません。

1 - 3. コンバート元の製品でカスタマイズ（アドオン）を利用している場合

『固定資産奉行ｉ新ERP』や『償却奉行ｉ新ERP』、または『固定資産奉行V ERP』をご利用の場合で、カスタマイズによって追加したSQL Server上のテーブルや列はコンバートできません。

1 - 4. すでに『勘定奉行クラウド』を運用中の場合

すでに『勘定奉行クラウド』を運用中で、あとから『固定資産奉行クラウド』のデータをコンバートした際に、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示された場合は、中断してください。

中断した『固定資産奉行クラウド』のデータを移す方法は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 - 1. 「コンバート元の製品」との機能差異

「コンバート元の製品」と『奉行クラウド』との機能差異を紹介します。

表の見方は以下のとおりです。

○：『奉行クラウド』に、搭載予定のあるメニューです。
△：『奉行クラウド』にメニューは搭載済ですが、一部機能が搭載されていません。
今後搭載予定の機能と、搭載予定のない機能を記載しています。
×：『奉行クラウド』に、メニューの搭載予定がありません。

導入処理

メニュー名	搭載予定
帳票別プリンタ登録	○
会計期間設定	△	算出償却額の再計算が必要な設定を変更した際に、資産の手入力金額を再計算する機能は、今後搭載予定です。事業年度が1年に満たない場合の償却率として、算定償却率を使用しない方法は搭載予定がありません。
期首帳簿価額遡及計算[資産]	○	奉行Ｖ ERP
債務計上額等遡及計算[リース資産]	○	奉行Ｖ ERP
資産勘定科目内訳登録	○
部門別配賦基準登録	△	奉行Ｖ ERP 以下の機能は、搭載予定がありません。入力期間指定選択行の配賦計数を他の行に複写する機能印刷機能
償却資産税申告先登録	×	代わりに、［設置場所］メニューで申告先の追加・削除ができます。
納税者情報変更	×	代わりに、電⼦申告データを作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、左記のメニューと同じ情報を更新できます。
セグメント１登録	△	奉行Ｖ ERP有効期間を指定する機能は、搭載予定がありません。
セグメント２登録	△	奉行Ｖ ERP有効期間を指定する機能は、搭載予定がありません。
区分種類登録	△	奉行Ｖ ERP 以下の機能は、搭載予定がありません。区分の並び順変更検索画面の形式（標準検索・拡張検索）
償却資産税電⼦申告先登録	×	代わりに、電⼦申告データを作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、左記のメニューと同じ情報を更新できます。
償却資産税利用者情報ファイル出⼒	×	代わりに、電⼦申告データを作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、左記のメニューと同じ情報を更新できます。
部門権限登録	○
パターン権限登録	×	代わりに、各メニューのパターンごとに個人利用するかを選択できます。

資産管理

メニュー名	搭載予定
資産移動	△	以下の機能は、搭載予定がありません。資産コードの範囲指定償却方法での絞り込み
減損グループ登録	×	代わりに、部門・部門グループ・設置場所で減損損失額を配分できます。
減損損失戻入額配分	○	奉行Ｖ ERP
資産登録	△	奉行Ｖ ERP 日本会計以外の会計基準での減損損失の戻入の機能は、今後搭載予定です。
リース資産登録	△	奉行Ｖ ERP 以下の機能は、今後搭載予定です。資産情報（［減損（賃貸借）］ページ）日本会計以外の会計基準での減損損失の戻入
資産一覧照会	△	会計基準別のリスト機能は、搭載予定がありません。
リース資産一覧照会	△	会計基準別のリスト機能は、搭載予定がありません。
資産初期値設定	×	代わりに、［資産勘定科目］メニューで設定できます。
資産初期値設定	△	部⾨別に初期値を設定する機能は、今後搭載予定です。
月次確定後資産取得	×
仕訳伝票作成[月次確定後取得]	×
仕訳伝票作成[月次確定後取得][別会計基準]	×
資産取得データ受入[月次確定後取得]	×
月次確定	〇	奉行Ｖ ERP
月次確定履歴	〇	奉行Ｖ ERP
月次確定後資産供用	×

管理資料

メニュー名	搭載予定
（全般）	△	ピボットグラフを作成する機能は、今後搭載予定です。
固定資産台帳	△	費⽬区分ごとに合計⾏を出⼒する機能は、搭載予定がありません。
リース資産台帳	△	以下の機能は、搭載予定がありません。⼩計⾏の表⽰転送初回・最終回リース料が異なる資産だけ初回・最終回リース料を出⼒
リース料支払一覧表	△	支払額の計行に消費税率別の内訳を表示する機能は、今後搭載予定です。
圧縮記帳一覧表	△	以下の機能は、搭載予定がありません。圧縮記帳日付（過去）の出力圧縮積立金取崩額が発生してない、かつ圧縮積立金残高が残っている資産の出力
資産除去債務一覧表	△	奉行Ｖ ERP 以下の機能は、今後搭載予定です。時の経過による調整額の月次出力期中増加額・期中減少額の内訳表示
償却額一覧表	×	奉行Ｖ ERP 代わりに、［配賦］メニューで集計できます。
償却額配賦結果一覧表	×	奉行Ｖ ERP 代わりに、［配賦］メニューで集計できます。
会計基準間差異確認表	△	奉行Ｖ ERP 以下の出力項目資産除去債務決済額履行差損履行差益数量期中増加額期中減少額補助金等の額集計軸項目「設置場所」絞込日付「取得日付」

建設仮勘定管理

メニュー名	搭載予定
建設仮勘定情報付与	○	建設仮勘定新規受入の場合、建設仮勘定計上データ受入時に建設仮勘定情報を指定して代用
建設仮勘定振替先資産登録	△	建設仮勘定印刷機能
建設仮勘定振替先設定	×	建設仮勘定建設仮勘定情報で代用
建設仮勘定配分	△	建設仮勘定配分済検索
本勘定振替	△	建設仮勘定構成一覧振替失敗理由の印刷
本勘定振替履歴	△	建設仮勘定マスターでの絞込印刷機能
建設仮勘定台帳	△	建設仮勘定出力項目に完成区分完成区分の絞込

設備投資予算

メニュー名	搭載予定
資産取得予定	△	奉行Ｖ ERP 取得予定を本資産として登録する機能は、今後搭載予定です。
資産除却予定	△	奉行Ｖ ERP 除却予定を本資産の除却として登録する機能は、今後搭載予定です。
予算集計表	△	奉行Ｖ ERP 以下の機能は、搭載予定がありません。別会計基準の集計除却予定未入力資産から［除却予定資産情報］メニューへのジャンプ
資産コード自動付番設定[取得予定]	×	奉行Ｖ ERP 代わりに、［次回付番資産コード］メニューで設定します。

償却資産税申告

メニュー名	搭載予定
申告書設定[償却資産税]	△	一括変更機能は、搭載予定がありません。
償却資産申告書	△	フォームだけの出⼒機能は、搭載予定がありません。
種類別明細書	△	フォームだけの出⼒機能は、搭載予定がありません。

別表16

メニュー名	搭載予定
別表16	△	フォームだけの出⼒機能は、搭載予定がありません。代わりに、別表十六は国税庁ホームページから入手できます。

決算処理

メニュー名	搭載予定
減価償却⽅法変更影響額リスト	○	税制改正の差異を確認する機能は関連する改正がないため現在未搭載です。
会計基準間差額リスト	○	奉行Ｖ ERP
資産繰越	△	取得予定、除却予定の繰越設定は、搭載予定がありません。

随時処理

メニュー名	搭載予定
仕訳連動初期設定	△	以下の機能は搭載予定がありません。 MS Dynamics AX 2009と連動する機能作成対象の会計基準の選択 IFRS仕訳の作成対象の指定（資産、リース資産） IFRS仕訳で連携するマスターの設定
仕訳コード設定	△	MS Dynamics AX 2009と連動する機能は、搭載予定がありません。
仕訳伝票作成	△	仕訳伝票を再作成する場合に前回との差分だけを作成する機能は、今後搭載予定です。
		償却方法を指定する機能は、搭載予定がありません。
		伝票No.付番部門を指定する機能は、搭載予定がありません。
		MS Dynamics AX 2009と連動する機能は、搭載予定がありません。
		複数仕訳種類の一括起票は、今後搭載予定です。
仕訳伝票データレイアウト設定	△	他システム仕訳連携以下の項目を出力する機能は、今後搭載予定です。資産コードリース契約No. 建設仮勘定No. 資産勘定科目コード用途摘要１～３、摘要(拡張)１～７
汎用データ作成（全般）	△	奉行11/10/8 形式で作成する機能は、搭載予定がありません。
資産勘定科目内訳データ作成	○	奉行Ｖ ERP
区分データ作成	○	奉行Ｖ ERP
資産初期値設定データ作成	×	代わりに、［資産勘定科目データ作成］メニューで作成できます。
減損グループデータ作成	×	減損グループが、部門・部門グループ・設置場所と一致している場合は、一致しているデータの［汎用データ作成］メニューから作成できます。
資産勘定科目内訳データ受入	○	奉行Ｖ ERP
区分データ受入	○	奉行Ｖ ERP
資産取得予定データ受入	○	奉行Ｖ ERP
資産初期値設定データ受⼊	×	代わりに、［資産勘定科目データ受⼊］メニューで受け入れできます。
減損グループデータ受入	×	減損グループが、部門・部門グループ・設置場所と一致している場合は、一致しているデータの［汎用データ受入］メニューから受け入れできます。
法人税別表データ作成	△	ファイル形式での連携は、搭載予定がありません。代わりに、『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]』と連携して運用することで、奉行間連携（直接連動）できます。
内訳書データ作成	△	ファイル形式での連携は、搭載予定がありません。代わりに、『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』と連携して運用することで、奉行間連携（直接連動）できます。
資産管理ラベル	△	奉行Ｖ ERP 未承認の資産の印刷は、搭載予定がありません。
資産勘定科目内訳履歴	○	奉行Ｖ ERP
データ更新	×
業務スケジュール登録	×
業務スケジュール履歴	×

自動実行管理

メニュー名	搭載予定
自動実行管理	○

セキュリティ管理

メニュー名	搭載予定
データ領域権限評価ポリシー	×

管理ツール

メニュー名	搭載予定
アクセス状況	△	代わりに、『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

その他

メニュー名

搭載予定

（全般）

△

以下の機能は、搭載予定がありません。

奉行Myスペース（『固定資産奉行11/10』をご利用の場合）
人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません）

2 - 2. 当サービスにコンバートされないデータ

データ
操作ログ	コンバート後から、『固定資産奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
無効なセグメント	奉行Ｖ ERP 最新の会計期間で有効なセグメントだけがコンバートされます。
マスター履歴	コンバート後から、『固定資産奉⾏クラウド』で更新した履歴が記録されます。
資産履歴	コンバート後から、『固定資産奉⾏クラウド』で更新した履歴が記録されます。
2 MB を超える画像や確認書類

2 - 3. 当サービスにコンバートした後に、再設定が必要なデータ

データ
資産登録設定	［資産登録］メニューの［F10：設定］
リース資産登録設定	［リース資産登録］メニューの［F10：設定］
条件設定
印刷・PDF条件の設定
集計パターン	各メニューの集計パターン汎用データ作成の作成パターン
建設仮勘定計上の設定	建設仮勘定［建設仮勘定計上］メニューの［F3：設定］
仕訳連動設定	『勘定奉⾏』と仕訳連動していた場合
汎用データ受入の受入データ形式	受入データ形式を作成している場合
利用者の情報	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合
メニュー権限	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合

2 - 4. 「コンバート元の製品」との運用変更点

『固定資産奉行クラウド』にコンバート後も、以下の製品を『奉行クラウド』にコンバートしていない場合は、直接連動またはデータの連動ができません。

奉行間連携

以下のデータは、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。

製品	データ
勘定奉行	仕訳伝票データ

以下のデータは、別途手入力が必要です。

製品	データ
申告奉行[法人税・地方税編] 申告奉行[内訳書・概況書編]	別表十六関連のデータ固定資産の内訳書データ

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『固定資産奉行（償却奉行）』と『勘定奉行』を利用している場合は、1 回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。『勘定奉行』など他製品についての「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

3 ‐ 2. ツールの実行

以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。

ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。

セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。

［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録件数
3）参考情報

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能

× コンバート不可

確認結果が「×」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。データ領域を複数選択した場合は、フォルダーが表示されます。データ領域ごとに確認結果レポートを確認します。

コンバート可能か否かにかかわらず、「資産件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。

【現象】

登録可能な資産件数（ＸＸ件）を超えている会計期間が存在するため、コンバートできません。

【対処方法】

対処方法は、以下のヘルプをご参照ください。
https://・・・・・・・・・

コンバート元のデータ領域で何件のデータが登録されているかは、レポート内の《登録件数》に記載されています。

2）登録件数

何件のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。

参考	事前確認シートの記載ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

4. コンバート用にデータを整備する

4 - 1. コンバート可能な資産件数の確認

コンバートでは、『奉行クラウド』の各システムで登録できる「基本資産件数」までコンバートできます。

コンバート先	基本資産件数	最大資産件数	「基本資産件数」を超える場合
奉行ｉクラウド
Eシステム	100 件	100 件	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム以上	1,000 件	10,000 件	『資産数拡張パック for 固定資産奉行ⅰクラウド』を追加で契約することで、コンバートできる資産件数を「最大資産件数」まで増やすことができます。 500 件単位で追加できます。
奉行V ERPクラウド
新リース会計基準対応特別版	1,000 件	1,000 件	『固定資産奉行V ERPクラウド』をご契約ください。
固定資産奉行V ERPクラウド	10,000 件	100,000 件	『資産数拡張パック for 固定資産奉行V ERPクラウド』を追加で契約することで、コンバートできる資産件数を「最大資産件数」まで増やすことができます。 1,000 件単位で追加できます。

4 - 2. 資産繰り越しの確認

「コンバート元の製品」で資産の繰り越しを実行していない場合は、［資産繰越］メニューで繰り越してからコンバートをします。

資産を繰り越す必要があるかを、以下の手順で確認します。

［決算処理 ‐ 期末処理 ‐ 資産繰越］メニューの［実行情報］ページで、「最終処理日時」を確認します。
［資産管理 ‐ 資産一覧照会 ‐ 資産一覧照会］メニューで、繰越実行日付以降に登録・修正した資産があるかを確認します。
［利用情報］ページで、「1.」で確認した「最終処理日時＋ 1分」を指定します。

該当する資産がある場合は、画面に表示されます。
資産が表示された場合は、［資産繰越］メニューで繰り越します。

4 - 3. コンバートする事業年度の確認とデータの整備

『奉行クラウド』にコンバートする事業年度の年数を決めます。

すべての事業年度をコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての事業年度ではなく、最新の事業年度と過年度○年分（例えば 3 年分）だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない事業年度を削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［導入処理 ‐ 会計期間設定 ‐ 会計期間削除］メニューで、過年度の事業年度を削除します。
削除する事業年度を選択して、［F2：実行］を押します。

事業年度を削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、事業年度を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 - 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『固定資産奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行（償却奉行）』を利用している場合は、1 回でそれぞれのデータがコンバートされます。

5 - 2.「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

すべての事業年度をコンバートしない場合は、コンバートしない過年度データの参照用に「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

5 - 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『固定資産奉行』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
「コンバート先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

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