データ移行のための準備・確認

1. コンバート条件を確認する

1 ‐ 1. コンバート対象製品

移行元の製品	対象製品 （○： 対象　×： 対象外）	対象バージョン
奉行ｉシリーズ 固定資産奉行ｉ11 固定資産奉行ｉ10 償却奉行ｉ8 償却奉行ｉ	○ ○ ○ ○	全バージョン Ver.3.11 以降 Ver.2.60 以降 Ver.2.60 以降
奉行Ｖ ERP 固定資産奉行Ｖ ERP11 固定資産奉行Ｖ ERP10 固定資産奉行Ｖ ERP8 固定資産奉行Ｖ ERP	× × × ×

 

注意	すでに『勘定奉行クラウド』を運用中の場合 『勘定奉行』を運用中、あとから『固定資産奉行』のデータをコンバートした際に、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示された場合は中断してください。 中断した『固定資産奉行』のデータの移行方法は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

 

1 ‐ 2. 移行できないデータ

コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ
資産登録設定  リース資産登録設定 条件設定 印刷・PDF条件の設定 集計パターン 仕訳連動設定 汎用データ受入の受入データ形式 利用者の情報 メニュー権限	（［資産登録］メニュー ［F10：設定］） （［リース資産登録］メニュー ［F10：設定］）       （『勘定奉⾏』と仕訳連動していた場合） （受入データ形式を作成していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合） （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
移行されないデータ
操作ログ 無効なマスター マスター履歴 資産履歴 2MB を超える画像や確認書類	移行後から、『固定資産奉行クラウド』で操作したログが記録されます。 年度ごとの管理が不要になります。 移⾏後から、『固定資産奉⾏クラウド』で更新した履歴が記録されます。 移⾏後から、『固定資産奉⾏クラウド』で更新した履歴が記録されます。
一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないサービス
『固定資産奉行ｉ 新ERP』シリーズ 『償却奉行ｉ 新ERP』シリーズ 『奉行Linkitサービス』	（カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列）

 

1 ‐ 3.「移行元の製品」との機能差

未搭載のメニュー（搭載予定あり）

メインメニュー	サブメニュー	サブメニュー2	サブメニュー3
導入処理	運用設定	帳票別プリンタ登録
	権限登録

未搭載の機能（搭載予定あり）

導入処理
会社期間設定	算出償却額の再計算が必要な設定を変更した際に、資産の手入力金額を再計算する機能
資産管理
リース資産登録	資産情報（［減損（賃貸借）］ページ）
資産初期値設定	部⾨別の初期値設定
管理資料
（全般）	ピボットグラフの作成
随時処理
仕訳伝票作成	仕訳伝票を再作成する場合に前回との差分だけを作成する機能

 

搭載予定のないメニュー

導入処理
償却資産税申告先登録	［設置場所］メニューで、申告先の追加・削除ができます。
納税者情報変更	電⼦申告データを作成時に地⽅税ポータルセンターと同期をとり、  左記のメニューと同じ情報を更新できるようになりました。
償却資産税電⼦申告先登録
償却資産税基本情報ファイル出⼒
資産管理
資産初期値設定	［資産勘定科目］メニューで設定できます。
決算処理
減価償却⽅法変更影響額リスト	現状で、左記に関係する税制改正がありません。
随時処理
資産初期値設定データ作成・受⼊	［資産勘定科目データ作成・受⼊］メニューで作成・受け入れできます。
データ更新
業務スケジュール登録
セキュリティ管理
データ領域権限評価ポリシー
管理ツール
アクセス状況	『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

搭載予定のない機能

管理資料
資産移動	資産コードの範囲指定 償却方法での絞り込み
固定資産台帳	費⽬区分ごとの合計⾏の出⼒
リース資産台帳	⼩計⾏の表⽰ 転送 初回・最終回リース料が異なる資産だけ初回・最終回リース料を出⼒
圧縮記帳一覧表	圧縮記帳日付（過去）の出力 圧縮積立金取崩額が発生してない、かつ圧縮積立金残高が残っている資産の出力
償却資産税申告・別表16
申告書設定[償却資産税]	一括変更機能
償却資産申告書	フォームだけの出⼒（別表十六は、国税庁HPから入手できます。）
種類別明細書
別表16
随時処理
仕訳伝票作成	償却方法の指定機能
汎用データ作成	奉行11／10／8 形式
汎用データ受入	奉行21形式での汎用データ受入
法人税別表データ作成	ファイル形式での連携（申告奉行[法人税・地方税編]』と連携して運用することで、奉行間連携（直接連動）できます。）
内訳書データ作成	ファイル形式での連携（申告奉行[内訳書・概況書編]』と連携して運用することで、奉行間連携（直接連動）できます。）
その他
（全般）	奉行Myスペース（『固定資産奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合） 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

 

1 ‐ 4.「移行元の製品」との運用変更点

奉行間連携

『固定資産奉行クラウド』に移行後も、『勘定奉行』を『奉行クラウド』に移行していない場合は、連携ができません。

 

 

2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする

2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『固定資産奉行（償却奉行）』と『勘定奉行』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『勘定奉行』など他製品についての「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

 

2 ‐ 2. ツールの実行

1. 以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。
   
   ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
   画像は『Microsoft Edge』です。
   
2. ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
   

   ■ 以下の画面が表示された場合 『同意する』にチェック ［インストール］をクリック パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。

   セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
   
   
3. ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
   

   ［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

 

2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録件数
3）参考情報

 

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。

 

コンバート可能か否かにかかわらず、「資産件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「3. 移行用にデータを整備する」で対応します。

【現象】 登録可能な資産件数（ＸＸ件）を超えている会計期間が存在するため、コンバートできません。。 【対処方法】 対処方法は、以下のヘルプをご参照ください。 https://・・・・・・・・・

移行元のデータ領域で何件のデータが登録されているかは、レポート内の《登録件数》に記載されています。

2）登録件数

何件のデータが登録されているかを確認できます。
メモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「3. 移行用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。

 

参考	事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

 

 

3. 移行用にデータを整備する

3 ‐ 1. 移行可能な資産件数の確認

コンバートでは、奉行クラウドの各システムで登録できる「基本資産件数」まで移行できます。

	基本資産件数	最大資産件数	「基本資産件数」を超える場合
Eシステム	100件	100件	『Aシステム』以上をご契約ください。
Aシステム以上	1,000件	5,000件	『資産数拡張 for 固定資産奉行クラウド』を追加で契約することで、移行できる資産件数を「最大資産件数」まで増やすことができます。 500件単位で追加できます。

 

3 ‐ 2. 資産繰り越しの確認

「移行元の製品」で資産の繰り越しを実行していない場合は、［資産繰越］メニューで繰り越してからコンバートをします。

資産を繰り越す必要があるかを、以下の手順で確認します。

1. ［決算処理 ‐ 期末処理 ‐ 資産繰越］メニューの［実行情報］ページで、「最終処理日時」を確認します。
   
2. ［資産管理 ‐ 資産一覧照会 ‐ 資産一覧照会］メニューで、繰越実行日付以降に登録・修正した資産があるかを確認します。
   ［利用情報］ページで、「1.」で確認した「最終処理日時 ＋ 1分」を指定します。
   

   該当する資産がある場合は、画面に表示されます。 資産が表示された場合は、［資産繰越］メニューで繰り越します。

3 ‐ 3. 移行する事業年度の確認とデータの整備

クラウドに移行する事業年度の年数を決めます。

すべての事業年度を移行する場合は、特段、移行用にデータの修正は必要ありません。「4. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての事業年度ではなく、最新の事業年度と過年度○年分（例えば3年分）だけを移行したい場合は、あらかじめ移行しない事業年度を削除した、移行専用のデータ領域を用意します。

1. 「移行元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
2. ［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
   バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
   
3. ［導入処理 ‐ 会計期間設定 ‐ 会計期間削除］メニューで、過年度の事業年度を削除します。
   削除する事業年度を選択して、［F2：実行］を押します。
   

事業年度を削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、事業年度を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

 

4. 本番実行前に、製品環境を確認する

4 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『固定資産奉行クラウド』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

 

参考	「移行元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行（償却奉行）』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。

 

4 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認

すべての事業年度を移行しない場合は、移行しない過年度データの参照用に「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

4 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用

コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

 

 

 

他製品についての「データ移行のための準備・確認」

『固定資産奉行』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
「移行先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。

 

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