データ移行のための準備・確認

すでに『固定資産奉行クラウド』を運用中の場合

『固定資産奉行』を運用中、あとから『勘定奉行』のデータをコンバートした際に、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示された場合は中断してください。

中断した『勘定奉行』のデータの移行方法は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

• 部門権限
• 仕訳伝票の設定
• 印刷・PDF条件の設定
• 集計パターン
• 汎用データ受入の受入データ形式
• 利用者の情報
• メニュー権限
• 仕訳伝票の予約情報
• 仕訳伝票入力の期間制限の設定
• 承認情報
• 帳票出力設定

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• （［仕訳処理］メニュー ［F3：設定］）
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• （受入データ形式を作成していた場合）
• （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
• （ネットワーク版または利用者を複数人登録していた場合）
• （『奉行Ｊ-会計編-』以外）
• （『奉行Ｊ-会計編-』以外）
• （『奉行Ｊ-会計編-』以外）
• （『管理会計オプション』をご利用の場合）

• 操作ログ
• 無効なマスター

• 移行後から、『勘定奉行クラウド』で操作したログが記録されます。
• 年度ごとの管理が不要になります。

• 導入前工事累計額

• 以下に該当する工事の5年以上前の完成工事高の税率別の情報は移行されません。
  • 当サービスに移行した一番古い事業年度の5年以上前から進行している工事
  • 完成工事高の計上方法が、「進行基準」または「進行率に基づき計上」の工事
  • 複数税率の請負金額がある工事

• 『勘定奉行ｉ 新ERP』シリーズ
  
  
• 『入金管理オプション』
• 『支払管理オプション』

• （カスタマイズによって追加していた、SQL Server上のテーブルや列）
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• （『勘定奉行ｉ8／ｉ』シリーズ）
• （『勘定奉行ｉ8／ｉ』シリーズ）

• 『入金管理オプション』『支払管理オプション』が、『勘定奉行ｉ10』シリーズで「Ver.3.29」以降の場合は、データを移行できます。

• 『電債・受取手形管理オプション』
• 『電債・支払手形管理オプション』
• 『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』
• 『奉行Linkitサービス』

参考

• 『証憑保管 for 奉行シリーズ』をご利用の場合は、拡張機能『証憑収集 for 勘定奉行クラウド』のライセンスを契約しないと、証憑ファイルが移行されません。
• 『管理会計オプション』をご利用の場合は、拡張機能『オリジナル帳票オプション』のライセンスおよび『Sシステム』以上を契約しないと、帳票データが移行されません。

• 完成時の資産計上
• 原価比例法以外の進行率の見積もり方法
• 原価回収基準による売上高の計上
• 取引先別の工事予算

• 発注No.別の金額表示

• 要素の追加とグラフ色の編集

• 部門指定による出力

• シミュレーション機能

• 原価管理体系での管理会計科目体系の作成

• 管理会計帳票を1つのファイルにまとめて転送
• 管理会計帳票の印刷機能

• 翌々期以降の管理会計金額の入力、翌期の非会計金額の入力

• 工事予算を指定した予算列の作成

• 部門別の配賦先科目の指定

• 処理状態の加味

• 振替・配賦の帳票確認の設定

• 間接費計上用の勘定科目を利用
  （間接費計上用の工事を登録し配賦するように変更しました。）

• システム科目区分の変更
  （「繰越利益剰余金」「販売費及び一般管理費計」「税引前当期純利益」）
• システム科目の変更（「繰越利益剰余金」）

• 同じ部門を複数の部門グループに登録

• 専用用紙（連続用紙）

• 専用用紙（単票：4000番台）

• 応用用紙（罫線印刷：4000番台）

• 転記

• 『OFFICE BANK21』からの入出金明細データの受入
  （［銀行入出金明細入力］メニューで、インターネットバンキングと直接連携できます。）

• 専用用紙（連続用紙）

• 部門別グループ別・工事別工事区分別での帳票集計
• 金額項目ごとに別々の期間を指定した集計（「集計期間2」の指定）

• 同じ勘定科目・補助科目を複数の管理会計科目に登録
• 管理会計科目に対する加減区分の設定

• 部門グループ別の管理会計金額・非会計情報の入力

• 行の罫線開始位置の設定
• 前方固定・後方固定の列の作成
• レイアウトにない管理会計科目を指定した構成比行の作成
• レイアウトにない列を指定した計算値列の作成

• 社員の単価計算

• シミュレーション機能
  （自動集計される金額とは別に、任意の値を入力して評点の計算）

• 奉行11／10／8 形式

• 奉行21形式での仕訳伝票データ受入
• 奉行11／10／8 形式での部門グループデータ受入

• 奉行Myスペース（『勘定奉行ｉ11／ｉ10』をご利用の場合）
• 人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません。）

「移行元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行（償却奉行）』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。

『固定資産奉行』など他製品についての「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

【現象】

コンバート後に登録できる明細残数は「XXX明細」です。

【対処方法】

必要に応じてシステムアップ等をご検討ください。詳しくは、以下をご参照ください。
https://・・・・・・・・・

【現象】

利用中の総合計明細数が、『勘定奉行クラウド［建設業編］　XXシステム』で登録できる明細件数を超えているため、コンバートできません。

【対処方法】

システムアップをご検討ください。
または過年度の事業年度（XXXX年 XX月 XX日 ～ XXXX年 XX月XX日）を削除してから、コンバートしてください。
詳細な手順は、以下をご参照ください。
https://・・・・・・・・・

事前確認シートの記載

ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。
　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

参考

［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、事業年度を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。

コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。