1. コンバート条件を確認する
1 ‐ 1. コンバート対象製品
移行元の製品 | 対象製品 (○: 対象 ×: 対象外) |
対象バージョン |
---|---|---|
奉行iシリーズ 勘定奉行i11[建設業編] |
○ ○ ○ |
全バージョン Ver.3.11 以降 Ver.2.60 以降 |
奉行V ERP 勘定奉行V ERP11[建設業編] |
× × × |
注意 | 外貨入力オプションをご利用の場合は、コンバート対象外です。 |
注意 |
すでに『固定資産奉行クラウド』を運用中の場合 『固定資産奉行』を運用中、あとから『勘定奉行』のデータをコンバートした際に、データを初期化してよいかを確認するメッセージが表示された場合は中断してください。 中断した『勘定奉行』のデータの移行方法は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
1 ‐ 2. 移行できないデータ
コンバート後に、あらためて登録や設定が必要なデータ | |
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移行されないデータ | |
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一部のデータが移行されない製品、全部のデータが移行されないオプション・サービス | |
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参考 |
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1 ‐ 3.「移行元の製品」との機能差
未搭載のメニュー(搭載予定あり)
メインメニュー | サブメニュー | サブメニュー2 | サブメニュー3 |
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導入処理 | 残高入力 | 開始残高入力 | 開始残高一括振替(部門は搭載済) |
科目別金額確認リスト | |||
仕訳処理 | 仕訳伝票入力内容チェック | 消費税手入力確認リスト | |
原価帳票 | 部門別原価帳票 | ||
工事予算管理 | 工事予算管理設定 | ||
随時処理 | データ一括変更 | 金額データ一括削除 |
未搭載の機能(搭載予定あり)
導入処理 | |
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原価管理設定 |
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原価帳票 | |
工事別発注額登録 |
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分析帳票 | |
構成グラフ |
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キャッシュ・フロー確認表 |
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損益分岐点分析 |
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管理会計帳票(『管理会計オプション』をご利用の場合) | |
管理会計科目登録
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管理会計帳票出力 |
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管理会計金額入力 |
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帳票レイアウト設定
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配賦処理 | |
部門実績配賦パターン登録 |
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随時処理 | |
汎用データ作成 |
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搭載予定のないメニュー
導入処理 | |
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開始残高入力制限 | [期首残高]メニューの条件設定で指定できます。 |
導入前金額入力制限 | [導入前実績金額]メニューの条件設定で指定できます。 |
仕訳処理 | |
電子記録債権処理 | |
伝票区分グループ登録 | [仕訳伝票区分]メニューで登録できます。 |
分析帳票 | |
ABC分析 | |
完成振替 | |
完成振替[資産] | |
配賦処理 | |
社員別就労表 | |
日報項目係数登録 | |
随時処理 | |
勤怠期間日報データ作成 | |
有価証券報告書の開示支援システム | 開示支援システムとAPIで連携できます。 |
データ領域合算 | |
業務スケジュール登録 | |
セキュリティ管理 | |
データ領域権限評価ポリシー | |
管理ツール | |
アクセス状況 | 『管理ポータル』の[認証ログ]メニューで確認できます。 |
搭載予定のない機能
導入処理 | |
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会社運用設定 |
|
原価管理設定 |
|
システム科目設定 |
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部門グループ登録 |
|
仕訳処理 | |
仕訳処理 |
|
FB処理 |
|
会計帳票 | |
元帳 |
|
管理会計帳票(『管理会計オプション』をご利用の場合) | |
管理会計分析表 管理会計集計表 管理会計推移表 |
|
管理会計科目登録 |
|
管理会計予算額入力 管理会計実績額入力 非会計情報入力 |
|
行項目レイアウト設定 列項目登録 列項目レイアウト設定 |
|
配賦処理 | |
社員情報登録 |
|
経営事項審査 | |
審査結果通知書 |
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随時処理 | |
汎用データ作成 |
|
汎用データ受入 |
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その他 | |
(全般) |
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1 ‐ 4.「移行元の製品」との運用変更点
奉行間連携(直接連動)
『勘定奉行クラウド[建設業編]』に移行後も、以下の製品を『奉行クラウド』に移行していない場合は、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。
- 『固定資産奉行』シリーズ、『償却奉行』シリーズ
- 『申告奉行[法人税・地方税編]』シリーズ
- 『申告奉行[内訳書・概況書編]』シリーズ
- 『給与奉行』シリーズ
- 『商奉行』シリーズ、『蔵奉行』シリーズ
2. 今使用中のデータが移行できるかを、ツールでチェックする
2 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認
「移行元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。
参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
参考 |
「移行元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行(償却奉行)』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。 『固定資産奉行』など他製品についての「データ移行のための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。 |
2 ‐ 2. ツールの実行
- 以下の[ダウンロードを開始]をクリックして、ツールをダウンロードします。
ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
- ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。
■ 以下の画面が表示された場合
- 『同意する』にチェック
- [インストール]をクリック
パソコンの再起動を促すメッセージが表示された場合は、再起動するとセットアップが再開します。
- ツールの起動後、移行予定のデータ領域を選択して実行します。
[確認を開始する]ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。
2 ‐ 3. 確認結果レポートの見方
表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。
1)確認結果
2)登録件数
3)参考情報
1)確認結果
コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。
○ コンバート可能 | × コンバート不可 | |
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確認結果が「コンバートできないデータ」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。 |
参考 | コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。 |
コンバート可能か否かにかかわらず、「明細件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「3. 移行用にデータを整備する」で対応します。
【現象】 コンバート後に登録できる明細残数は「XXX明細」です。 【対処方法】 必要に応じてシステムアップ等をご検討ください。詳しくは、以下をご参照ください。 |
【現象】 利用中の総合計明細数が、『勘定奉行クラウド[建設業編] XXシステム』で登録できる明細件数を超えているため、コンバートできません。 【対処方法】 システムアップをご検討ください。 |
移行元のデータ領域で何明細のデータが登録されているかは、レポート内の《登録件数》に記載されています。
2)登録件数
それぞれの決算期で、何明細のデータが登録されているかを確認できます。
何年分のデータを保持しているかをメモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「3. 移行用にデータを整備する」で使用します。
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3)参考情報
実際にデータ移行をする際の所要時間を、概算で確認できます。
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参考 |
事前確認シートの記載 ツールの結果を入力するシートです。OBC/販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。 |
3. 移行用にデータを整備する
事前確認レポートの結果をもとに、クラウドに移行する事業年度の年数を決めます。
事前準備の中で、もっとも重要な確認です。
3 ‐ 1. 移行可能な明細件数の確認
基本明細件数 | 最大明細件数 | 追加明細単位 |
---|---|---|
300,000 件 | 2,000,000 件 | 100,000 件ごと |
コンバートでは、「基本明細件数」まで移行できます。
300,000件を超える場合は、『明細数拡張 for 勘定奉行クラウド』を追加で契約することで、移行できる明細件数を最大2,000,000件まで増やすことができます。
一方で、「基本明細件数」内に収めてコンバートする場合は、あらかじめ「移行元の製品」で移行しない事業年度を削除することで、移行する明細件数を減らせます。
具体的な手順は、「3 ‐ 2. 移行する事業年度の確認とデータの整備」をご参照ください。
参考 |
『証憑保管 for 奉行シリーズ』をご利用の場合は、保管している過年度分を削除せずにコンバートしてください。 「移行元の製品」では、契約中の利用期限が切れると証憑が参照できなくなります。 |
3 ‐ 2. 移行する事業年度の確認とデータの整備
すべての事業年度を移行する場合は、特段、移行用にデータの修正は必要ありません。「4. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。
すべての事業年度ではなく、最新の事業年度と過年度○年分(例えば3年分)だけを移行したい場合は、あらかじめ移行しない事業年度を削除した、移行専用のデータ領域を用意します。
- 「移行元の製品」の[随時処理 ‐ バックアップ]メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
- [データ領域管理 ‐ バックアップ/復元 ‐ バックアップ復元]メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、[はい]ボタンをクリックします。
- [導入処理 ‐ 会計期間設定 ‐ 会計期間削除]メニューで、過年度の事業年度を削除します。
削除する事業年度を選択して、[F2:実行]を押します。
事業年度を削除したこのデータ領域を、コンバートします。
参考 |
[データ領域管理 ‐ データ領域選択]メニューでは、事業年度を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。 コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。 |
4. 本番実行前に、製品環境を確認する
4 ‐ 1. コンバートを実行するパソコンの確認
データコンバートは、「移行元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『勘定奉行クラウド[建設業編]』をセットアップすると、コンバートができます。
参考 | 「移行元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。 |
参考 | 「移行元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行(償却奉行)』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータが移行されます。 |
4 ‐ 2.「移行元の製品」で利用しているパソコンの確認
以下の場合は、「移行元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。
- すべての事業年度を移行しない場合( 移行しない過年度データの参照用 )
- 消費税の修正申告が必要な場合 (『勘定奉行クラウド[建設業編]』は、2018年より前の修正申告には未対応 )
パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。
4 ‐ 3. コンバート中における「移行元の製品」の使用
コンバート中は「移行元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。
他製品についての「データ移行のための準備・確認」
『勘定奉行[建設業編]』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータが移行されます。
「移行先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータ移行のための準備や確認をしてください。
『勘定奉行』![]() |
『勘定奉行[個別原価管理編]』![]() |
『固定資産奉行』/『償却奉行』![]() |
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『支払管理オプション』 『電債・支払手形管理オプション』 ![]() |