データコンバートのための準備・確認 – 奉行クラウドヘルプセンター

1. コンバート条件を確認する

コンバート元の製品やオプションごとに、当サービスにコンバートできるか確認します。
コンバート元の製品のバージョンやオプションの利用状況によって、コンバート可否が異なります。

1 - 1. コンバート元の製品

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
奉行ｉ
勘定奉行ｉ11[建設業編]	全バージョン	○	○
勘定奉行ｉ10[建設業編]	Ver.3.11 以降（※注）	○	○
勘定奉行ｉ8[建設業編]	Ver.2.60 以降（※注）	○	○
奉行Ｖ ERP
勘定奉行V ERP11[建設業編]	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]	Ver.3.11 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]	Ver.2.60 以降	○	○

（※注）
『入金管理オプション』や『支払管理オプション』をご利用の場合は、対象バージョンが異なります。
「1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合」もご参照ください。

『勘定奉行ｉ10[建設業編]』とオプションをご利用の場合：『勘定奉行ｉ10[建設業編]』（Ver.3.29 以降）が必要です。
『勘定奉行ｉ8[建設業編]』とオプションをご利用の場合：コンバートできません。

1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
証憑保管オプション	－	○	○
		コンバート元の製品で『証憑保管オプション』をお使いの場合は、証憑ファイルがコンバートされます。
		コンバート先の製品でタイムスタンプを確認・付与する場合は、『証憑収集オプション for 勘定奉行ｉクラウド』が必要です。	コンバート先の製品でタイムスタンプを確認・付与する場合は、『証憑収集オプション for 勘定奉行V ERPクラウド』が必要です。
管理会計オプション	－	○	○
管理会計オプション	－	帳票データをコンバートする場合は、『Sシステム』と『オリジナル帳票オプション for 勘定奉行ｉクラウド』が必要です。	帳票データをコンバートする場合は、『オリジナル帳票オプション for 勘定奉行V ERPクラウド』が必要です。
外貨入力オプション	－	○	○
外貨入力オプション	－	『外貨入力オプション for 奉行ｉクラウド』が必要です。	『外貨入力オプション for 奉行V ERPクラウド』が必要です。
伝票項目拡張オプション	－	×	○

『入金管理オプション』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行ｉ11[建設業編]の『入金管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行ｉ10[建設業編]の『入金管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行ｉ8[建設業編]の『入金管理オプション』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『入金管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『入金管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『入金管理オプション』	－	×	×

『支払管理オプション』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行ｉ11[建設業編]の『支払管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行ｉ10[建設業編]の『支払管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行ｉ8[建設業編]の『支払管理オプション』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『支払管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『支払管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『支払管理オプション』	－	×	×

『電債・受取手形管理オプション』／『電債・支払手形管理オプション』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『電債・受取手形管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『電債・受取手形管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『電債・受取手形管理オプション』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『電債・支払手形管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『電債・支払手形管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『電債・支払手形管理オプション』	－	×	×

『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』	－	×	×

『債権管理オプション』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債権管理Proオプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債権管理Proオプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債権管理Proオプション』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債権管理オプション[多通貨対応版]』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債権管理[多通貨対応版] for 勘定奉行』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債権管理オプション[多通貨対応版]』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債権管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債権管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債権管理オプション』	－	×	×

『債務管理オプション』をご利用の場合

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債務管理Proオプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債務管理Proオプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債務管理Proオプション』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債務管理オプション[多通貨対応版]』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債務管理オプション[多通貨対応版]』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債務管理オプション[多通貨対応版]』	－	×	×
勘定奉行V ERP11[建設業編]の『債務管理オプション』	全バージョン	○	○
勘定奉行V ERP10[建設業編]の『債務管理オプション』	Ver.3.29 以降	○	○
勘定奉行V ERP8[建設業編]の『債務管理オプション』	－	×	×

コンバート元		コンバート先
製品	対象バージョン	勘定奉行ｉクラウド[建設業編]	勘定奉行V ERPクラウド[建設業編]
資金管理オプション	－	×	×
奉行Linkitサービス	－	×	×

1 - 3. コンバート元の製品でカスタマイズ（アドオン）を利用している場合

『勘定奉行ｉ新ERP』または『勘定奉行V ERP』をご利用の場合で、カスタマイズによって追加したSQL Server上のテーブルや列はコンバートできません。

1 - 4. すでに『固定資産奉行クラウド』を運用中の場合

すでに『固定資産奉行クラウド』を運用中で、あとから『勘定奉行クラウド』のデータをコンバートした際に、データを初期化してよいか確認するメッセージが表示された場合は、中断してください。
中断した『勘定奉行クラウド』のデータのコンバート方法は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

1 - 5. コンバート元の製品でグループ企業データ領域をご利用の場合GM Model

『勘定奉行V ERP Group Management Edition』をご利用の場合、［グループ企業管理］メニュー内で作成したグループ企業データ領域は、コンバートできません。

2. 当サービスの制限事項

『奉行クラウド』で利用できないメニューや機能、復元しないデータ、コンバート後に再設定が必要な作業を紹介します。

2 - 1. 「コンバート元の製品」との機能差異

「コンバート元の製品」と『奉行クラウド』との機能差異を紹介します。

表の見方は以下のとおりです。

○：『奉行クラウド』に、搭載予定のあるメニューです。
△：『奉行クラウド』にメニューは搭載済ですが、一部機能が搭載されていません。
　　今後搭載予定の機能と、搭載予定のない機能を記載しています。
×：『奉行クラウド』に、メニューの搭載予定がありません。

グループ企業管理GM Model

メニュー名	搭載予定
マスター配信	○
グループ企業合算	△	以下の機能は、今後搭載予定です。予算額を合算する機能導入前実績金額を合算する機能
合算対象データ設定	△	合算元のデータ領域と合算先のデータ領域の取引先を関連付ける機能は、今後搭載予定です。
合算運用設定	△	以下の機能は、今後搭載予定です。合算後に、合算元のデータ領域ごとの分析はせずに、グループ企業全体の金額だけを分析する機能合算後に、グループ企業全体の金額や、合算元のデータ領域の部門ごとの金額を分析する機能取引先別の金額を分析する機能
合算運用設定	△	特定の伝票区分だけを合算する機能は、搭載予定がありません。

導入処理

メニュー名	搭載予定
会社運用設定	△	振替・配賦の帳票確認の設定（「部門共通費配賦後の部門別取引先別の帳票確認」「間接費配賦後の取引先別の原価帳票確認」）の機能は、搭載予定がありません。
システム科目設定	△	以下の機能は、搭載予定がありません。システム科目区分の変更（「繰越利益剰余金」「販売費及び一般管理費計」「税引前当期純利益」）システム科目の変更（「繰越利益剰余金」）
原価管理設定	△	以下の機能は、今後搭載予定です。原価比例法以外の進行率の見積もり方法取引先別の工事予算
原価管理設定	△	間接費計上用の勘定科目を利用する機能は、搭載予定がありません。代わりに、間接費計上用の工事を登録して配賦するように変更しました。
部門グループ登録	△	同じ部門を複数の部門グループに登録する機能は、搭載予定がありません。
取引先区分登録	○	奉行Ｖ ERP
工種区分登録	×
開始残高入力制限	×	代わりに、［期首残高］メニューの条件設定で指定します。
利用者別開始残高入力設定	×
科目別金額確認リスト	○
導入前金額入力制限	×	代わりに、［導入前実績金額］メニューの条件設定で指定します。
利用者別導入前実績金額入力設定	×
IFRS／管理会計金額参照権限登録	△	奉行Ｖ ERP IFRS金額参照権限は、代わりに、［メニュー権限］メニューで設定します。管理会計金額参照権限を設定する機能は、今後搭載予定です。

仕訳処理

メニュー名	搭載予定
仕訳処理	△	以下の機能は、搭載予定がありません。専用用紙（連続用紙）専用用紙（単票：4000番台）応用用紙（罫線印刷：4000番台）転記発注No.別の入力
電子記録債権処理	×
ＦＢ処理	△	『OFFICE BANK21』からの入出金明細データの受入は、搭載予定がありません（［銀行入出金明細入力］メニューで、インターネットバンキングと直接連携できます）。
部門別科目入力制限	×
伝票区分グループ登録	×	代わりに、［仕訳伝票区分］メニューで登録できます。
月次仮締め後変更レポート	×	代わりに、［仕訳伝票履歴］メニューで確認できます。

会計帳票

メニュー名

搭載予定

元帳

△

以下の機能は、搭載予定がありません。

外貨別勘定元帳または外貨別補助元帳の出力機能
専用用紙（連続用紙）の印刷機能

原価帳票

メニュー名

搭載予定

部門別原価帳票

工事予算管理設定

△

オリジナル帳票

代わりに、［管理会計金額］メニューで登録します。
管理会計金額を、どの粒度（原価管理科目ごと・原価管理科目区分ごと）で入力するかを［原価管理設定］メニューで設定します。

工事別発注額登録

△

発注No.別に金額を表示する機能は、搭載予定がありません。

分析帳票

メニュー名	搭載予定
構成グラフ	△	要素の追加とグラフ色の編集機能は、今後搭載予定です。
損益分岐点分析	△	シミュレーション機能は、今後搭載予定です。
ＡＢＣ分析	×

管理会計帳票

メニュー名	搭載予定
管理会計帳票出力	△	オリジナル帳票以下の機能は、今後搭載予定です。管理会計帳票を1つのファイルにまとめて転送する機能管理会計帳票の印刷機能
管理会計分析表管理会計集計表管理会計推移表	△	以下の機能は、搭載予定がありません。部門別部門グループ別での帳票集計工事別工事区分別での帳票集計セグメント別セグメントグループ別での帳票集計金額項目ごとに別々の期間を指定した集計（「集計期間2」の指定）
管理会計科目登録	△	以下の機能は、搭載予定がありません。同じ勘定科目・補助科目を複数の管理会計科目に登録管理会計科目に対する加減区分の設定
管理会計金額入力	△	オリジナル帳票以下の機能は、今後搭載予定です。翌々期以降の管理会計金額の入力翌期の非会計金額の入力
管理会計予算額入力管理会計実績額入力非会計情報入力	△	部門グループ別の管理会計金額・非会計情報を入力する機能は、搭載予定がありません。
行項目レイアウト設定列項目登録列項目レイアウト設定	△	以下の機能は、搭載予定がありません。行の罫線開始位置の設定前方固定・後方固定の列の作成レイアウトにない管理会計科目を指定した構成比の作成レイアウトにない列を指定した計算値列の作成

配賦処理

メニュー名	搭載予定
部門実績配賦パターン登録	△	部門別の配賦先科目を指定できる機能は、今後搭載予定です。
日報項目係数登録	×

予算管理

メニュー名

搭載予定

予算額登録
月別配賦基準登録
部門別配賦基準登録

△

以下の機能は、今後搭載予定です。

予算総額を入力した際に、月別や部門別に予算額を配賦する機能
月別や部門別の配賦基準（配賦計数）を登録する機能

決算処理

メニュー名	搭載予定
注記登録	△	各帳票の脚注として出力する機能は、搭載予定がありません。
決算仮締め	△	決算仮締めを月次で実行する機能は、搭載予定がありません。
決算仮締め後試算表	×
遡及処理	×

経営事項審査

メニュー名	搭載予定
審査結果通知書	△	シミュレーション（自動集計される金額とは別に、任意の値を入力して評点を計算する）機能は、搭載予定がありません。

随時処理

メニュー名	搭載予定
汎用データ作成	△	オリジナル帳票管理会計科目の汎用データを作成する機能は、今後搭載予定です。
汎用データ作成	△	以下の機能は搭載予定がありません。奉行11/10/8 形式で作成奉行21形式で作成
汎用データ受入	△	オリジナル帳票管理会計科目の汎用データを受け入れる機能は、今後搭載予定です。
汎用データ受入	△	以下の機能は、搭載予定がありません。奉行21形式での仕訳伝票データ受入奉行11/10/8 形式での部門グループデータ受入
勤怠期間日報データ作成	×
金額データ一括削除	○
有価証券報告書の開示支援システム	×	代わりに、開示支援システムとAPIで連携できます。
データ領域合算	×
業務スケジュール登録	×

自動実行管理

メニュー名	搭載予定
汎用データ作成	△	奉行Ｖ ERP 明細区分の汎用データを自動で出力する機能は、今後搭載予定です。
汎用データ作成	△	以下の機能は搭載予定がありません。奉行10/8 形式で作成奉行21形式で作成
汎用データ受入	△	奉行Ｖ ERP 明細区分の汎用データを自動で受け入れる機能は、今後搭載予定です。
汎用データ受入	△	奉行21形式での仕訳伝票データ受入は、搭載予定がありません。

セキュリティ管理

メニュー名	搭載予定
データ領域権限評価ポリシー	×

管理ツール

メニュー名	搭載予定
アクセス状況	×	代わりに、『管理ポータル』の［認証ログ］メニューで確認できます。

その他

メニュー名

搭載予定

（全般）

△

以下の機能は、搭載予定がありません。

奉行Myスペース（『勘定奉行11/10』をご利用の場合）
人名など独自に登録した外字（電子申告で非対応のため登録できません）

2 - 2. 当サービスにコンバートされないデータ

データ

操作ログ

コンバート後から、『勘定奉行クラウド[建設業編]』で操作したログが記録されます。

無効なセグメント

奉行Ｖ ERP

最新の会計期間で有効なセグメントだけがコンバートされます。

導入前工事累計額

以下に該当する工事の5年以上前の完成工事高の税率別の情報はコンバートされません。

当サービスにコンバートした一番古い事業年度の5年以上前から進行している工事
完成工事高の計上方法が、「進行基準」または「進行率に基づき計上」の工事
複数税率の請負金額がある工事

2 - 3. 当サービスにコンバートした後に、再設定が必要なデータ

データ
部門権限
仕訳伝票の設定	［仕訳処理］メニューの［F3：設定］
印刷・PDF条件の設定
集計パターン	各メニューの集計パターン汎用データ作成の作成パターン
汎用データ受入の受入データ形式	受入データ形式を作成している場合
利用者の情報	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合
メニュー権限	ネットワーク版または利用者を複数人登録している場合
仕訳伝票の予約情報	『奉行Ｊ-会計編-』以外
仕訳伝票入力の期間制限の設定
承認情報
帳票出力設定	『管理会計オプション』をご利用の場合
自動実行のスケジュール	『自動実行管理オプション』をご利用の場合

2 - 4. 「コンバート元の製品」との運用変更点

奉行間連携（直接連動）

『勘定奉行クラウド[建設業編]』にコンバート後も、以下の製品を『奉行クラウド』にコンバートしていない場合は、直接連動ができません。CSVファイルに保存して連携します。

固定資産奉行、償却奉行
申告奉行[法人税・地方税編]
申告奉行[内訳書・概況書編]
給与奉行
商奉行、蔵奉行

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

「コンバート元の製品」と同じパソコンに、『データコンバート事前確認ツール』をセットアップして実行します。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行（償却奉行）』を利用している場合は、1回のツールの実行でそれぞれのデータがチェックされます。『固定資産奉行』など他製品についての「データコンバートのための準備・確認」は、最後まで読み進めると確認できます。

3 ‐ 2. ツールの実行

以下の［ダウンロードを開始］をクリックして、ツールをダウンロードします。

ダウンロードが完了したら、ファイルを開きます。
画像は『Microsoft Edge』です。
ダウンロードしたファイル「Setup」をダブルクリックして、セットアップを開始します。

セットアップが完了すると、ツールが自動的に起動します。
ツールの起動後、コンバート予定のデータ領域を選択して実行します。

［確認を開始する］ボタンをクリックすると、「データコンバート事前確認レポート」が表示されます。

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

表示された「データコンバート事前確認レポート」の中で、見るポイントが3つあります。

1）確認結果
2）登録件数
3）参考情報

1）確認結果

コンバート可能かどうか、コンバートができない場合はその理由を示すメッセージが出力されます。

○ コンバート可能		× コンバート不可
		確認結果が「×」の場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

参考	コンバート可能なデータでも警告メッセージが記載されている場合は、【対処方法】を確認して対応します。データ領域を複数選択した場合は、フォルダーが表示されます。データ領域ごとに確認結果レポートを確認します。

コンバート可能か否かにかかわらず、「明細件数」について、以下のメッセージが表示されていないかを確認します。
表示された場合は「4. コンバート用にデータを整備する」で対応します。

【現象】

コンバート後に登録できる明細残数は「XXX明細」です。

【対処方法】

必要に応じてシステムアップ等をご検討ください。詳しくは、以下をご参照ください。
https://・・・・・・・・・

【現象】

利用中の総合計明細数が、『勘定奉行ｉクラウド[建設業編]　XXシステム』で登録できる明細件数を超えているため、コンバートできません。

【対処方法】

システムアップをご検討ください。
または過年度の事業年度（XXXX年 XX月 XX日～ XXXX年 XX月XX日）を削除してから、コンバートしてください。
詳細な手順は、以下をご参照ください。
https://・・・・・・・・・

コンバート元のデータ領域で何明細のデータが登録されているかは、レポート内の《登録件数》に記載されています。

2）登録件数

それぞれの決算期で、何明細のデータが登録されているかを確認できます。
何年分のデータを保持しているかをメモするか、事前確認レポートを印刷しておきます。 「4. コンバート用にデータを整備する」で使用します。

3）参考情報

実際にデータコンバートをする際の所要時間を、概算で確認できます。

参考	事前確認シートの記載ツールの結果を入力するシートです。OBC／販売パートナーに、コンバート代行を依頼した場合に記載します。　アイコンをクリックすると、「事前確認シート」をダウンロードできます。

4. コンバート用にデータを整備する

事前確認レポートの結果をもとに、クラウドにコンバートする事業年度の年数を決めます。
事前準備の中で、もっとも重要な確認です。

4 - 1. コンバート可能な明細件数の確認

基本明細件数	最大明細件数	「基本明細件数」を超える場合
奉行ｉクラウド
300,000件	2,000,000件	『明細数拡張パック for 勘定奉行ｉクラウド』を追加で契約することで、コンバートできる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 100,000件単位で追加できます。
奉行V ERPクラウド
2,000,000件	10,000,000件	『明細数拡張パック for 勘定奉行V ERPクラウド』を追加で契約することで、コンバートできる明細件数を「最大明細件数」まで増やすことができます。 500,000件単位で追加できます。

「基本明細件数」内に収めてコンバートする場合は、あらかじめ「コンバート元の製品」でコンバートしない事業年度を削除することで、コンバートする明細件数を減らせます。
具体的な手順は、「4 ‐ 2. コンバートする事業年度の確認とデータの整備」をご参照ください。

参考	『証憑保管オプション for 奉行シリーズ』をご利用の場合は、保管している過年度分を削除せずにコンバートしてください。「コンバート元の製品」では、契約中の利用期限が切れると証憑が参照できなくなります。

4 - 2. コンバートする事業年度の確認とデータの整備

すべての事業年度をコンバートする場合は、特段、コンバート用にデータの修正は必要ありません。「5. 本番実行前に、製品環境を確認する」へ進みます。

すべての事業年度ではなく、最新の事業年度と過年度○年分（例えば3年分）だけをコンバートしたい場合は、あらかじめコンバートしない事業年度を削除した、コンバート専用のデータ領域を用意します。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、「1.」で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［導入処理 ‐ 会計期間設定 ‐ 会計期間削除］メニューで、過年度の事業年度を削除します。
削除する事業年度を選択して、［F2：実行］を押します。

事業年度を削除したこのデータ領域を、コンバートします。

参考	［データ領域管理 ‐ データ領域選択］メニューでは、事業年度を削除したデータ領域は、バックアップデータを復元した日時が表示されます。コンバートするデータ領域は、この作成日時で判断します。

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 - 1. コンバートを実行するパソコンの確認

データコンバートは、「コンバート元の製品」がセットアップされているパソコンで実行します。
同じパソコンに『勘定奉行クラウド[建設業編]』をセットアップすると、コンバートができます。

参考	「コンバート元の製品」がネットワーク対応製品の場合は、クライアントプログラムと同じパソコンにセットアップします。

参考	「コンバート元の製品」のパソコンで、『勘定奉行』と『固定資産奉行（償却奉行）』を利用している場合は、1回のコンバートでそれぞれのデータがコンバートされます。

5 - 2. 「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

以下の場合は、「コンバート元の製品」で利用しているパソコンを残しておいてください。

すべての事業年度をコンバートしない場合（コンバートしない過年度データの参照用）
消費税の修正申告が必要な場合（『勘定奉行クラウド[建設業編]』は、2018年より前の修正申告には未対応）

パソコンが残せない場合は、契約前はOBCまたは販売パートナーへ、契約後はサポートセンターまでお問い合わせください。

5 - 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

コンバート中は「コンバート元の製品」を使用しないでください。
使用すると、コンバート後のデータに不整合がおきる可能性があります。

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」

『勘定奉行[建設業編]』と同じパソコンで、同じカテゴリの製品をあわせて利用している場合は、同じタイミングでデータがコンバートされます。
「コンバート先の製品」の画像をクリックして、引き続きデータコンバートのための準備や確認をしてください。

『勘定奉行』		『勘定奉行[個別原価管理編]』		『固定資産奉行』／『償却奉行』
『入金管理オプション』『債権管理オプション』『電債・受取手形管理オプション』		『支払管理オプション』『債務管理オプション』『電債・支払手形管理オプション』

検索

1. コンバート条件を確認する

1 - 1. コンバート元の製品

1 - 2. コンバート元の製品でオプション・サービスを利用している場合

『入金管理オプション』をご利用の場合

『支払管理オプション』をご利用の場合

『電債・受取手形管理オプション』／『電債・支払手形管理オプション』をご利用の場合

『電子記録債権連携サービス（てん末管理）』をご利用の場合

『債権管理オプション』をご利用の場合

『債務管理オプション』をご利用の場合

1 - 3. コンバート元の製品でカスタマイズ（アドオン）を利用している場合

1 - 4. すでに『固定資産奉行クラウド』を運用中の場合

1 - 5. コンバート元の製品でグループ企業データ領域をご利用の場合GM Model

2. 当サービスの制限事項

2 - 1. 「コンバート元の製品」との機能差異

グループ企業管理GM Model

導入処理

仕訳処理

会計帳票

原価帳票

分析帳票

管理会計帳票

配賦処理

予算管理

決算処理

経営事項審査

随時処理

自動実行管理

セキュリティ管理

管理ツール

その他

2 - 2. 当サービスにコンバートされないデータ

2 - 3. 当サービスにコンバートした後に、再設定が必要なデータ

2 - 4. 「コンバート元の製品」との運用変更点

奉行間連携（直接連動）

3. 今使用中のデータがコンバートできるかを、ツールでチェックする

3 ‐ 1. ツールを実行するパソコンの確認

3 ‐ 2. ツールの実行

3 ‐ 3. 確認結果レポートの見方

1）確認結果

2）登録件数

3）参考情報

4. コンバート用にデータを整備する

4 - 1. コンバート可能な明細件数の確認

4 - 2. コンバートする事業年度の確認とデータの整備

5. 本番実行前に、製品環境を確認する

5 - 1. コンバートを実行するパソコンの確認

5 - 2. 「コンバート元の製品」で利用しているパソコンの確認

5 - 3. コンバート中における「コンバート元の製品」の使用

他製品についての「データコンバートのための準備・確認」