令和 6年 1月施行「改正電子帳簿保存法」への対応方針 – 奉行クラウドヘルプセンター

主な改正内容

1. 電子取引データ保存の義務化（D）

令和 4年 1月から、請求書や領収書などの証憑を電子データ（PDFファイルなど）で受領した場合は、電子取引データで保存することが義務化されました。
2年間（令和 5年12月31日まで）は印刷した書面で保存することも認められていましたが、令和 6年 1月 1日からは義務化が本格的に開始します。

参考	税務署長が相当の理由があると認める場合は、引き続き印刷して保存することも認められますが、あわせて電子取引データの保管も必要です。

2. 優良な電子帳簿の限定（帳簿の電磁的記録）（A）

法人税において、「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の適用を受ける場合に、仕訳帳・総勘定元帳以外の優良な電子帳簿（その他必要な帳簿）の範囲が、以下の事項に関する帳簿に限定されました。

売上げ、その他収入に関する事項
仕入れ、経費に関する事項
売掛金、買掛金に関する事項
手形上の債権債務に関する事項
その他の債権債務に関する事項
有価証券に関する事項
減価償却資産、繰延資産に関する事項

参考	「優良な電子帳簿」に係る過少申告加算税の軽減措置については、こちらをご参照ください。

3. 要件緩和など

スキャナ保存（C）

解像度、階調、大きさ情報の保存要件の廃止（読み取り時の左記要件は、廃止されません）
入力者情報（証憑をもとに伝票を入力した者や直接の監督者に関する情報）の保存要件の廃止
帳簿との相互関連性の確保は、重要書類（請求書や領収書など）に限定

電子取引データ保存（D）

入力者情報（証憑をもとに伝票を入力した者や直接の監督者に関する情報）の保存要件の廃止
検索要件を不要とする対象者の見直し
以下に該当する企業がそれぞれの求めに応じる場合は、検索要件が不要（スキャナ保存では、検索要件は必要です）
- 2年前（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間の企業
  電子取引データのダウンロードの求めに応じること
- 2年前（基準期間）の課税売上高が5,000万円超の課税期間の企業
  電子取引データのダウンロードの求めに応じること
  出力書面（整然明瞭、日付および取引先ごとに整理）の提示・提出の求めに応じること
データ保存義務化の猶予措置
相当の理由がある場合は、以下の求めに応じると、電子取引データの保存について、すべての保存要件が不要
- 電子取引データのダウンロードの求めに応じること
- 出力書面（整然明瞭）の提示・提出の求めに応じること

参考	電子帳簿保存法の概要や改正内容は、以下の弊社ホームページ（OBC 360°）をご参照ください。改正電子帳簿保存法とは？2024年電子取引データの電子保存義務化を解説

奉行クラウドの対応

参考	サービス名をクリックすると、対応の詳細を確認できます。

	（A）帳簿の電磁的記録	（B）書類の電磁的記録	（C）スキャナ保存	（D）電子取引データの保存
勘定奉行	仕訳伝票、仕訳帳出納帳、元帳	貸借対照表損益計算書（発行した）請求書控え	（受領した）領収書、請求書契約書、見積書注文書　　など	（交付した）請求書（受領した）領収書、請求書契約書、見積書注文書　　など
債権奉行	得意先元帳受取手形	（発行した）請求書控え納品書控え領収書控え	（受領した）注文書	（交付した）請求書、納品書領収書（受領した）注文書
債務奉行	仕入先元帳支払手形	（発行した）支払明細書控え支払通知書控え	（受領した）請求書、納品書見積書	（交付した）支払明細書支払通知書（受領した）請求書、納品書見積書
固定資産奉行	固定資産台帳	－	－
商奉行	得意先元帳	（発行した）請求書控え納品書控え見積書控え	（受領した）注文書	（交付した）請求書、納品書（受領した）注文書
蔵奉行	仕入先元帳	（発行した）支払明細書控え注文書控え	（受領した）請求書、納品書見積書	（交付した）支払明細書、注文書（受領した）請求書、納品書見積書
給与奉行	賃金台帳（※）源泉徴収簿（※）	－	－
法定調書奉行	源泉徴収簿（※）	－	－
年末調整申告書	－	年末調整の各申告書	－
マイナンバー	個人番号の管理帳簿（※）	－	－
OFFICE BANK	－	－	－	（交付）振込、口座振替

参考	『奉行クラウド』は「優良な電子帳簿」に対応しています。（※を除く） ※は「その他の電子帳簿」に対応しています。「優良な電子帳簿」や「その他の電子帳簿」を作成するために、設定の変更や特別な作業は必要ありません。

サービスごとに作成できる「その他必要な帳簿（記載事項）」

	勘定奉行	債権奉行	債務奉行	固定資産奉行	商奉行	蔵奉行
売上げ、その他収入に関する事項（取引日付、売上先、品名、数量、単価、金額）	●	●			●
仕入れに関する事項（取引日付、仕入先、品名、数量、単価、金額）	●		●			●
経費に関する事項（取引日付、支払先、事由（経費の発生／消滅の理由）、金額）	●
売掛金に関する事項（売上先、取引日付、品名、数量、単価、金額）	●	●			●
買掛金に関する事項（仕入先、取引日付、品名、数量、単価、金額）	●		●			●
手形上の債権に関する事項（取引日付、事由（手形の発生／消滅の理由）、相手先、金額）	●	●
手形上の債務に関する事項（取引日付、事由（手形の発生／消滅の理由）、相手先、金額）	●		●
その他の債権債務に関する事項（取引日付、事由（貸付／借入の理由）、相手先、金額）	●
有価証券に関する事項（取引日付、事由（購入や売却、配当／利息の受取などの経緯）、相手先、銘柄、数量、単価、金額）	●
減価償却資産に関する事項（償却方法、構造（用途）・細目、耐用年数、取引日付、事由（取得や減価償却、売却や除却などの経緯）、相手先、数量、金額）	●			●
繰延資産に関する事項（取引日付、事由（資産の種類）、金額）	●			●

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